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「大切なものをなくさない！」紛失防止デバイスを開発 PebbleBee 社 CEO ダニエル・ダオウラさん
CTO ニック・ピアソン=フランクスさん（左）、CEO ダニエル・ダオウラさん（右）ボーイング勤務時代から一緒に物づくりをしていたそう 家族でやって来た遊園地。その人... -
米国国務省、入国ビザ申請者のほぼ全員にソーシャルメディア情報提出を義務付け
米国国務省が、アメリカに入国するためのビザ申請者のほぼ全員に、過去5年間のソーシャルメディアのアカウント情報の提出を義務付けることを開始しました。 この変更は... -
「就職に適した州」ランキング ワシントン州は全米2位
パーソナルファイナンスサイトの Wallethub が、「就職に適した州」ランキング（Best & Worst States for Jobs）を発表。ワシントン州は全米2位となりました。 Need to ... -
新シリーズ「シアトルのスタートアップ」が始まりました！
IT技術を利用したスタートアップの集積地として知られるシアトル。 ある起業家はシアトルのスタートアップ・コミュニティについて「起業自体がゴールではなく、社会の課... -
「働く母親に適した州」ランキング ワシントン州は全米10位
パーソナルファイナンスサイトの Wallethub が、「働く母親に適した州」ランキングを発表。ワシントン州は全米10位となりました。 Source: WalletHub 今回のランキング... -
第127回 Non-Compete（競業避止）に関するワシントン州法の改正について
第84回で競業避止条項（契約）について簡単にご説明しましたが、2019年に入って大幅修正法案が提出され、同年5月8日にワシントン州知事が承認し、2020年1月から RCW49.6... -
アメリカの最低賃金上昇に関する動き
2018年から各州の最低賃金に関するニュースが人事業界をにぎわせていますが、おそらくこれには2つの大きな理由があります。 一つはアメリカ連邦法の最低賃金が2009年に... -
第2回 マーケティングとダイバーシティの意外な関係
このところ日本でも言われ始めたダイバーシティ（diversity/多様性）。でも、日本には少しポイントがズレた伝わり方をしているようです。まず、アメリカの企業内で言わ... -
アメリカの給与制度の基礎知識
CPI と昇給率の関係 米国では、昇給率は、CPI（Consumer Price Index/消費者物価指数）と関係なく、主に人材マーケットの需給バランスを考慮して導き出されます。日系企... -
第126回 ワシントン州法・シアトル市条例による最低賃金の引き上げ
ワシントン州では、2019年1月より、最低賃金が1時間12ドルとなります。さらに、最低賃金保障、賃金の交渉、有給病気休暇等の支払いを要求する従業員を守るため、雇用者... -
第125回 ワシントン州法に基づく有給病欠（Paid Sick Leave）の定義と扱い方
ワシントン州では、2018年1月1日から病欠は有給にすることが州法によって義務付けられました。（Initiative 1433） 立法後間もないことから、多くの企業・経営者の方は... -
第121回 元社員から訴えられた場合 – 雇用者が考えるべきこと –
第112回のコラムで、差別に関する訴訟に必要な証拠についてご説明しましたが、今回は、雇用者が元社員に訴えられたときに考慮すべき訴訟全体の仕組みについて簡単に説明...
