雇用労働法・企業法– category –
シャッツ法律事務所 井上奈緒子弁護士
雇用労働法と国際商業取引を含む企業法/ビジネス、企業買収と関連の訴訟を専門としている日本人弁護士です。ここではさまざまな事例を挙げながら、関連分野の米国法についてわかりやすくご説明します。
Shatz Law Group, PLLC
Seattle Office:
705 Second Avenue, Suite 1500, Seattle, WA 98104
www.shatzlaw.com
-
第145回 実質的所有者情報報告（Beneficial Ownership Information Reports）の義務
2021年に米国企業透明性法（Corporate Transparency Act：CTA）が制定され、2024年1月1日に施行されたことにより、米国のほとんどの事業体は、米国財務省金融犯罪捜査網（The Treasury Department’s Financial Crimes Enforcement Network：FinCEN）に、実... -
第144回 アメリカにおける AI 採用の現状と注意点
最近、企業が採用活動に AI 技術を導入するケースが増えています。そこで、今回は、AI を利用した採用（AI採用）における注意点を簡単にご説明します。 【AI 採用とは】 AI を利用した採用とは、書類選考の段階で、履歴書や関連書類をAIに読み込ませ、必要... -
第142回 2023年7月1日から保険料徴収開始 ワシントン州の Long Term Care Trust Act（長期介護保険制度）
第137回のコラムでワシントン州の長期介護保険制度の導入が延期されたことをお伝えしましたが、その後、州議会で可決された改正案に州知事が署名しました。 これにより、今年7月1日から保険料の徴収が開始されます（改正案の執行）。 【保険料の徴収方法】... -
第141回 ワシントン州のキャピタル・ゲイン税（Capital Gain Tax/資本利得税）について
今回は、2021年にワシントン州議会で法制化されたキャピタル・ゲイン税（資本利益税）（RCW 82.87）について、簡単にご説明します。 【これまでの経緯】 このキャピタル・ゲイン税は、2001年に法制化されて以来、ワシントン州裁判所でその問題点が取り上げ... -
第140回 アメリカにおける解雇：layoff、RIF（Reduction In Force）、furlough の違い
アメリカでの解雇について寄稿した第12回「人員削減（Reduction In Force）・レイオフ・解雇手当・失業手当給付金」と第132回「furlough（一時解雇）に関する法的解釈と問題」のコラムで、layoff、RIF、furlough という用語を使用しました。 これらの用語... -
第139回 母乳育児中の母親のサポートと法的保護（Nursing Mother Accommodation）最新情報
第100回のコラムで、母乳育児中の母親のサポートと法的保護についてご説明しました。 その主な内容は連邦法（Section 7 of the FLSA）に基づいています。連邦法では、50人以上の従業員を雇用する企業が対象ですが、州法では15人以上の従業員を雇用する企業... -
第138回 日本とワシントン州に関わる離婚の法的手続きの管轄地について
ワシントン州での離婚の法的手続きの基本について、「第74回 ワシントン州における離婚手続きについて」で紹介しました。離婚の法的手続きは、結婚した場所、結婚生活をした場所、結婚生活中に得た財産・不動産のある場所、子どもが住んでいる場所などによ... -
第137回 ワシントン州の Long Term Care Trust Act（長期介護保険制度）導入延期について
第135回のコラムで、ワシントン州で長期介護保険制度が2022年1月から施行されることについて、簡単にご説明しました。 しかし、2021年12月17日付で、インスリー知事がその導入を延期することを発表しました。 主な理由は、州議員がこの長期介護保険制度の... -
第136回 ワクチン接種に関する業務方針についての緊急暫定基準
2021年11月5日、労働安全衛生局（Occupational Safety and Health Administration：OSHA）は、企業がワクチン接種に関する方針を定めた緊急暫定基準（Emergency Temporary Standard）を発表しました。 対象となる企業：従業員数100人以上（会社全体の人数... -
第135回 ワシントン州の Long Term Care Trust Act（長期介護保険制度）とは？
今回は、ワシントン州で2022年1月から施行される長期介護保険制度についてご説明します。 ワシントン州では、2021年の議会で Long Term Care Trust Act が可決され、2022年1月から正式に施行されることになりました。 RCW 50B.04. Chapter 50B.04 RCW: LON... -
第134回 ワシントン州での事業所設置について 最新情報
2009年に第16回のコラムでワシントン州での事業所設立についての概要を説明しましたが、関連法や税規定に関してアップデート、変更や補足を必要とする部分があります。今回は、それらの変更・補足事項について簡単にご説明します。 雇用主としての責任 ま... -
第133回 雇用主による新型コロナウイルスの予防接種義務付けについて
2020年末より新型コロナウイルスの予防接種が提供され始め、多くの雇用主が事業の通常業務を一時も早く再開することを目的に、予防接種に関する対策を検討し始めています。今回は雇用主の義務と関連の法的問題について簡単にご説明します。 【雇用主として... -
第132回 furlough（一時解雇）に関する法的解釈と問題
【furlough、layoff、termination for cause の違い】 furlough（一時解雇）とは、罰則や訓練が目的ではなく、雇用者の予算上の問題や経費削減、業務縮小を理由に、一時的に従業員を解雇するというのが、法的な解釈です。 一時解雇は、雇用者側から要請で... -
第131回 フランチャイズ契約とライセンス契約の相違点
ビジネスを効率よく展開する方法として、ライセンス契約やフランチャイズ契約を通して加盟社や使用許諾者に対してライセンスの使用許可を与えることがよくあります。 実際、業務許可を与えることで、広範囲でのビジネス展開が見込まれます。 しかし、ライ... -
第130回 新型コロナウイルスの感染拡大によって変化する雇用形態と福利厚生について
注）これは3月16日に発令された緊急命令です。3月23日に発行された命令については、下記のリンクをご覧ください。・Inslee announces "Stay Home, Stay Healthy" order・essential businesses 一覧 新型コロナウイルスの影響により、ワシントン州知事がす...
