北米での人事・労務– category –
執筆者：永岡卓さん
総合人事商社クレオコンサルティング経営・人事コンサルタント。2004年創業。北米での人事に関わる情報をお伝えします。企業の人事コンサルティング、人材派遣、人材教育、通訳・翻訳、北米進出企業のサポートに関しては、直接ご相談ください。
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人事部門必見！アメリカの人事に関する重要な法改正について
4月下旬、雇用主にとって重要な二つの法律改正に関するニュースが飛び込んできました。今回はこの件について解説します。 【の給与基準変更 】 2024年4月23日、米国労働省（DOL）は、公正労働基準法（FLSA）に基づく最低賃金および残業手当要件から免除さ... -
アメリカの “Employment At-Will”（随意雇用）とは？
世界の情報が瞬時に得られる今日では、よく知らない国へ赴任しても、1990年代や2000年代ほど困ることはなくなりましたが、一歩踏み込んだ場面では、事情が異なります。 アメリカに赴任する方々にわかりづらい人事慣習のひとつに、"Employment at-will"（随... -
アメリカのマリファナ関連法改正と雇用主の対応策
この話題は昨年も取り上げたため、「なぜ頻繁にマリファナの話題を取り上げるのか」と、不思議に思う方もいるかもしれません。しかし、この数年間でアメリカのマリファナ事情は確実に変化しています。そして、この変化は決して他人事ではなく、企業の労務... -
アメリカでの後継者育成とクロストレーニング：組織の持続性を確保する戦略
今日のダイナミックなビジネス環境において、優秀な人材の育成と維持が今まで以上に重要であると実感している方は多いでしょう。 特に、従業員が2週間前に「退職」を通知することができる米国の労働慣習において、後任者を育成しておくことの必要性は高く... -
2024年のアメリカの労働関連法の改正と人事管理への影響
2024年が始まり、アメリカではさまざまな労働関連法や規則が変更されています。今回は、雇用関連の主な変更点についてご紹介します。 【最低賃金】 連邦最低賃金は今年も据え置かれ、 2009年から7.25 ドルのままとなっています。 しかし、30 州とワシント... -
Great Resignation 後のアメリカにおける人材育成戦略
2023 年も残りわずかとなり、ようやく "Great Resignation" という言葉が色あせつつある中、給与水準は上がったものの、採用基準は横ばい、または下降した」という話を耳にします。 結果として、能力水準に満たない従業員の教育や、組織全体の底上げを必要... -
アメリカの労働市場と人事戦略：’Great Resignation’の終焉が見える時代
ウォール・ストリート・ジャーナルの最新記事によると、雇用の新たなトレンドは「辞めない」ことだそうです。弊社ウェビナーでも述べましたが、テクノロジー企業は既に国際的な人員削減を開始しています。そして、現在は金融会社もこれに追随しているよう... -
アメリカでは “うまく機能しない” 日本の人事慣習とは
日本からアメリカに赴任した方も、数ヶ月も経てば、日本とアメリカの人事や労務管理に関する違いに気づくことも増えるでしょう。また、日本では当然であったことが、なぜこの国では上手く機能しないのか、と感じられたことも少なくないはずです。 今回は、... -
アメリカの有給傷病休暇のトレンド（Paid Sick Leave）
弊社のある米国中西部では、猛暑や豪雨などの異常気象の影響からか、体調を崩す人が増えていると聞きます。企業によっては Paid Vacation（日本の有休に該当）に加え、別途 Paid Sick Leave（傷病休暇）の制度を設け、従業員の健康維持に配慮しています。 ... -
アメリカのリファレンス事情「リファレンス（経歴照会）で採用ミスマッチは回避できるか？」
多くの方が、「リファレンス（Reference）」という言葉を一度は耳にしたことがあると思います。ある人は、リファレンスを依頼される企業側の立場として。また、ある人は自身が就職を希望する企業からリファレンスの提出を求められ立場として。 しかし、大... -
人事管理の課題：アメリカの職場におけるゴシップ対策
職場での雑談には従業員同士のコミュニケーションを円滑にする効果があるだけでなく、時として非公式に出来上がった社内ネットワークが仕事に良い影響を与える場合もあります。このことは、パンデミック後リモートワーク中心の仕事環境で実感した方も多い... -
アメリカの「バックドア・レイオフ」と「リモートワーク」
最近、「バックドア・レイオフ」（backdoor layoffs）という言葉を少しずつ耳にするようになりました。 まだ聞き慣れない言葉ですが、SHRM（米国人事マネジメント協会）が先日配信した記事でも取り上げています。 これは日系企業に起こりがちな労務管理上... -
雇用主が直面する課題：アメリカでの不完全なジョブディスクリプションとその影響
最近は、ジョブ型雇用の影響からか、日本でもジョブディスクリプション（job description： 職務指示書）の利点が取り沙汰されています。 一方、アメリカでは、職種ごとにジョブディスクリプションが存在することが一般的です。求人の際はもちろん、職務内... -
アメリカの労働市場における人事の役割：新たな課題と機会
COVID-19 のパンデミックとその後に起こった大量退職を経て、従業員を維持（リテンション）することの重要性がますます高まってきました。 これに伴い、人事部門の重要性が再度注目されているだけでなく、その職務にも高い専門性が求められるようになりま... -
労働市場に新たな変化をもたらす：アメリカにおける賃金透明化法の影響
既にコロナ禍後として経済活動に制限がなくなって久しいですが、日本でもアメリカでも実は感染が再拡大しているのが現状です。そんな中で迎えた2023年、人事関連では例年通りの最低賃金引き上げだけでなく、新たに施行された法律もあることから、今回は再...
