第136回ワクチン接種に関する業務方針についての緊急暫定基準

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2021年11月5日、労働安全衛生局（Occupational Safety and Health Administration：OSHA）は、企業がワクチン接種に関する方針を定めた緊急暫定基準（Emergency Temporary Standard）を発表しました。

対象となる企業：従業員数100人以上（会社全体の人数）
対象となる従業員：オフィスに出勤するフルタイムの従業員
対象外の従業員：フルタイムでリモートや屋外で勤務する従業員

この暫定基準案では、ロケーションにかかわらず企業全体の従業員数が100人以上の企業に対し、従業員にワクチン接種に関する方針を書面で通知することが義務付けられています。

ワクチン接種に関する方針を設定することによって、各従業員に就労上の義務と期待を明確化し、特に差別に関係するような従業員からの苦情や法的アクションの可能性を抑えられることから、従業員数が100人に満たない企業でもワクチン接種に関する方針を設定することが強く勧められます。

ワクチン接種に関する方針の従業員への通知

ワクチンに関する方針は、従業員規定と同じような扱いで、書面で各従業員に配布する必要があります。その際、ワクチン接種の方針に加え、Centers for Disease Control and Prevention（CDC：疾病予防管理センター）の規定、COVID-19に関連した差別や報復を禁止する労働安全衛生局（OSHA）の規定、ワクチン接種証明の偽造犯罪と処罰に関する情報も通知する必要があります。CDCの規定については、こちらのリンクをご覧ください。

CDC: Key Things to Know About COVID-19 Vaccines

労働安全衛生局（OSHA）が認める主なワクチン接種に関する方針と対応

雇用者は従業員に１）ワクチン接種を義務化するか、２）各週COVID-19の検査を受け、職場でマスクの使用を義務化することができる。新入社員には、入社前にワクチン接種を受けさせるか、COVID-19の検査を受けさせる。

なお、従業員にワクチン接種を義務付ける場合、ワクチン接種が可能な健康状態かどうか、ワクチン接種を遅らせる必要のある健康上の理由があるかどうか、宗教上の理由や障害が理由でワクチン接種が禁止されていないかどうか、確認する必要がある。

上記の１）か２）のどちらかの選択をする際にも、雇用者は従業員がワクチン接種のために休暇を取る必要がある場合は有給休暇扱いにすること、ワクチン接種をしていない従業員や検査で陽性判定が出た従業員をオフィス業務から離すこと、企業のワクチン接種に関する方針に従わない従業員には自制（罰）を与えること、COVID-19検査結果を速やかに提出しない従業員は結果を提出するまでオフィス業務から離すことが求められる。