MENU

一時帰国者必見!買い物の際の免税ルール(2023年4月変更)

  • URLをコピーしました!

日本への一時帰国での楽しみの一つは、やはり買い物ですよね。特にアメリカなど物価の高い国から日本に戻ると、免税で手に入る商品は特にお得に感じられます。

ただし、注意が必要なのは、2023年4月に免税制度が変更されたことです。海外在住の日本人が一時帰国して免税で買い物をする際には、以下のポイントを押さえておきましょう。

  1. 在留期間の条件: 免税を受けるためには、海外に2年以上住んでいることが前提となります。
  2. 必要な書類: これまではパスポートの帰国スタンプを見せるだけで免税できましたが、2023年4月からは「在留証明」または「戸籍の附票の写し」という紙の書類も必要です。これらの書類を持参して免税手続きを行いましょう。

免税での買い物のハードルが上がりましたが、この重要な変更を理解して、日本滞在中に免税でお得にお買い物を楽しみましょう!

もくじ

免税店での買い物とは?

一時帰国中の免税での買い物 2023年4月からの制度について知っておこう!

免税(tax free)とは、海外在住の日本人や外国人観光客などの非住居者が、税務署から免税店として許可を受けた免税店で買い物をする際、消費税を免除される制度です。

免税となる免税店の店頭には、このロゴが表示されています。

どんな商品が免税になるの?

大きく分けて、一般物品(家電、カバン、靴、洋服、着物、時計、宝飾品、民芸品)、消耗品(食品、化粧品、飲料、医薬品)が免税の対象になります。

日本で住んでいない人が個人で利用するもので、6ヶ月以内に国外へ持ち出すことが条件です。食品や化粧品、医薬品などの「消耗品」は同じ店舗での1日の購入合計額が5000円~50万円以下の範囲であることと、日本国内で消費されないように包装されていることが条件です。

昨今、大型デパート、モール、商業ビル、商店街などで「一括免税カウンター」があるところもあります。

免税制度の対象者は誰?

■ 日本に居住していない、外国籍の旅行者

  • 「短期滞在」、「外交」、「公用」の在留資格を有する者
  • 出入国管理及び難民認定法第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する者等

■ 外国に2年以上居住している日本国籍を持つ人

  • 外国に2年以上にわたり居住していることを在留証明または戸籍の附票の写しにより確認された者

つまり、日本人の場合、海外に2年以上滞在していて、一時帰国の日本滞在期間が6カ月未満の人が対象です。

免税店での買い物に必要なものは?

  1. 在留証明、または戸籍の附票の写し(2年以上引き続き国内以外の地域に居住していることを確認できること)
  2. パスポート(上陸許可の証印を受けたもの)、もしくは下記の許可書を持参していること
    ・乗員上陸許可書
    ・緊急上陸許可書
    ・遭難による上陸許可書
    ・船舶観光上陸許可書
  3. 一回の購入金額が税抜5000円以上であること
  4. 日本での滞在期間が6ヶ月未満であること

在留証明: 日本帰国前に居住国の大使館や領事館で取得
在留証明とは、外国のどこに住所(生活の本拠地)を持っているかを証明するものです。日本国籍者で、在外公館の管轄地に3カ月以上滞在し、かつ、日本国内に住民登録されていない人が対象。日本に一時帰国する前に、居住地の在外公館(大使館や領事館)で発行してもらう必要があります。免税販売手続などの本籍地の市区郡以下の記入が必要な場合には、戸籍謄(抄)本(写しでも可)を持参して下さい。手数料がかかります。なお、発行日付は日本に入国した日から起算して6カ月前の日以後に作成されたものである必要があります。在シアトル日本国総領事館の公式サイトを参考にしてください。

戸籍の附票: 帰国後に本籍地の自治体区役所などで取得
戸籍の附票(こせきのふひょう)とは、戸籍を編製してからの住所の変更履歴(住民票の異動履歴)を記載したものです。戸籍の附票の写しは、帰国後、本籍地の自治体の区役所市民課などの窓口、郵送や電子申請、証明書コンビニ交付サービスも利用できます。なお、どの自治体でもよいわけではなく、本籍地の自治体に対して請求する必要があります。また、発行日付は一時帰国した日からさかのぼって6カ月以内ある必要があります。

最新情報は、観光庁の公式サイト「消費税免税制度改正のお知らせ」をご覧ください。

  • URLをコピーしました!

この記事が気に入ったら
フォローをお願いします!

もくじ