日本からアメリカへの荷物の送り方が、この秋また大きく変わりました。日本郵便は、2026年10月15日から原則としてすべての郵便局で米国宛ての郵便物を受け付けを開始しました。しかし、米国税関・国境警備局(CBP)から、新たに「書類」および「100米ドル以下の個人間の贈答品」については、2027年1月19日(火)までは事前申告登録を任意とするとの通達があったことから、新たな変更点が発表されました。
今の差出条件
日本郵便が案内している2026年10月23日からの条件は、次のとおりです。
- 書状(定形・定形外・グリーティングカード)、はがき、盲人用郵便物、印刷物、EMS(書類)は、アプリでの事前申告は必要なく、免税です。
- 内容品の価格が100ドル以下の個人間の贈答品は、事前申告が任意(推奨)です。事前申告した場合のみ、宛名ラベルに「DDP-(13桁の申告番号)」を記載します。
- 100ドル以下でも贈答品以外の品物(販売品など)と、100ドルを超え2,500ドル以下のすべての品物は、アプリでの事前申告が必要です。課税の対象となり、ラベルに「DDP-(13桁の申告番号)」を記載します。
- 2,500ドルを超える郵便物は、米国で正式な輸入申告(Formal Entry)が必要になるため、アプリでの事前申告は必要ありません。関税は届け先で課され、受け取る人(輸入者)が支払います。
差出条件:2026年10月23日(金)以降
| 郵便種別 | 内容品価格 | 内容品 | アプリなどによる事前申告登録 (関税等の事前支払い) | 課税/免税※1 | ラベルへの記載 |
|---|---|---|---|---|---|
| 書状(定形・定形外・ グリーティングカード)・ 郵便葉書、盲人用郵便物、 印刷物※2、 EMS(書類)※2 | – | 不要 | 免税 | 不要 | |
| 上記以外 | 100USドル以下 | 個人間の贈答品 | 任意(推奨)※3 | DDP-(13桁の申告番号)※4 (事前申告した場合のみ) | |
| 個人間の贈答品以外 | 必要※3 | 課税 | DDP-(13桁の申告番号)※4 | ||
| 100USドル超~2,500USドル以下 | |||||
| 2,500USドル超 | 不要 | 名宛地で課税 (輸入者が負担) | 不要 | ||
- 最終的な課税/免税の判断は米国税関にて行われます。事前の申告登録を行うと課税額が表示されますので、関税などの事前支払いが必要です。
- 税関検査の対象とされる書籍・カレンダー・ゲームカード等は、印刷物およびEMS(書類)ではなく、小形包装物およびEMS(物品)等で差し出してください。
- CBPが認証した事業者のうち、当社が推奨する事業者(認定事業者)のアプリなどの利用に限ります。
- ラベル上部の余白に自動印字されない場合、手書きで「DDP-(13桁の申告番号)」を記入してください。
最終的に、課税か免税かを決めるのは米国税関です。「DDP」とは、関税などを送る側が前もって支払う「関税元払い」の取り引き条件のことです。ラベル上部の余白にこの表示が自動で印字されない場合は、手書きで「DDP-(13桁の申告番号)」と書き入れます。
アプリでの申告と手数料
事前申告に使えるのは、日本郵便が推奨する認定事業者2社(ZonosとSafePackage)のアプリなどに限られます。どちらもスマートフォンのアプリがあり、Zonosは大口向けにウェブ版(CSVアップロード)とAPI版も用意しています。
アプリを使うと、事業者が定める手数料がかかります。この手数料は、免税の場合でも支払いが必要です。支払ったあとのキャンセルの決まりは、各事業者に確認するよう日本郵便は案内しています。
ラベルの作り方にも注意が必要です。事前申告が必要な荷物で、国際郵便マイページサービスを使って別のラベルを作ると、申告番号と郵便物番号がつながらず、事業者が米国税関へ申告できません。必ず申告に使ったアプリでラベルを作ってください。
なお、関税の前払いは差出人と認定事業者との取り引きで、日本郵便はこの手続きに関わっていません。郵便局ではアプリの操作方法の案内や手伝いはできないため、操作についての質問はアプリを通じて各事業者に問い合わせます。
- Zonos:アプリの説明とダウンロード
- SafePackage:アプリの説明とダウンロード
本・カレンダー・子ども用品を送るときは
書籍・カレンダー・ゲームカードなど、税関検査の対象となる品物は、「印刷物」や「EMS(書類)」ではなく、小形包装物やEMS(物品)などで送る必要があります。
また、日本郵便は2026年7月1日、米国宛てに条件付きで送れる品物の一覧に「子ども用製品」「家庭用品及び家具」「家電製品及び電化製品」「家庭用補修用品及びレクリエーション製品」「CPSC規則で規制される繊維・アパレル」を加えました。CPSCは米国消費者製品安全委員会のことです。子ども服やおもちゃなどを送る前には、日本郵便の国際郵便条件表で条件を確認してください。
UGXと民間の国際宅配便
日本郵便は、2025年8月から郵便の代わりとして案内してきた国際宅配サービス「UGX(ゆうグローバルエクスプレス)」も、引き続き利用できるとしています。民間の国際宅配便の料金や、関税・立替手数料の支払い方法は会社ごとに違うため、送る前に各社の公式案内で確認してください。
アメリカ在住の方への影響
日本から100ドル以下の贈り物が送られてくる場合は、当面は送り主の申告がなくても届きます。100ドルを超える贈り物や、日本の店で買った品物を郵便で送ってもらう場合は、送る側でアプリの手続きと前払いが必要です。この点を送り主にあらかじめ伝えておくと安心です。
2,500ドルを超える荷物は、受け取る側が米国で輸入申告をして関税を支払うことになります。
一時帰国のあとに日本から自分あてに荷物を送る場合も、中身が自分の持ち物であっても「個人間の贈答品」にあたるかどうか、価格がいくらかによって手続きが変わります。郵便局の窓口では申告アプリの操作を手伝ってもらえないため、出国前に時間の余裕をもって準備しておくことが大切です。
参考
- 日本郵便:(続報)米国宛て郵便物の引受け対象の拡大
- 日本郵便 UGX(ゆうグローバルエクスプレス)
- Federal Register「Indefinite Suspension of the De Minimis Exemption for Mail Shipments and New Postal Informal Entry Process」(2026年6月24日)
- CBP「E-Commerce Frequently Asked Questions」


