雇用労働法・企業法– category –
シャッツ法律事務所 井上奈緒子弁護士
雇用労働法と国際商業取引を含む企業法/ビジネス、企業買収と関連の訴訟を専門としている日本人弁護士です。ここではさまざまな事例を挙げながら、関連分野の米国法についてわかりやすくご説明します。
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第49回 有限会社・合名会社経営者の解散・解離・紛争について
第16回のコラム「ワシントン州での事業所設置について-なぜワシントン州でビジネスをすると有利なのか？」では事業体の種類、第29回のコラム「C-Corporation（C株式会社... -
第48回 ワシントン州（米国）での採用面接 企業側が聞ける質問・避けるべき質問
日本で使用される履歴書と米国で使用される履歴書の様式が異なるように、日本と米国では採用面接で企業側が聞くことのできる質問も異なります。 ワシントン州（米国）で... -
第47回 子会社（Subsidiary）と支社（Branch）の相違とその法的影響
日本に本社を持つ企業が米国で商業活動をするためにまず考慮しなければならないのは、代理店や販売店と共同事業をするのか、それとも子会社か支社と事業体を設立するの... -
第46回 ワシントン州で社員を採用する際に必要な書類
社員を採用する際に雇用契約書を交わすことは将来に問題が起こることを防ぐために重要ですが、今回は、州や連邦政府から義務づけられている書類の作成・保管についてご... -
第45回 会社・事業を買収する際の注意点
会社を買収した後でさまざまな問題が発覚し、経営が難しくなったということはよくあります。表面的には良く見えていても、将来の経営に差し支えのある制約や妨害の可能... -
第44回 Promissory Note（約束手形）とLease Agreement（賃貸借契約）における準拠法
企業間・個人間でお金の貸し借りや賃貸借契約をすることはよくありますが、その際に相手を信用し、貸付金・賃貸物の返済方法や期限を明記した契約書を結ばないために、... -
第43回 契約社員・独立契約者と正社員の誤分類 （Misclassification）の増加とそれに伴う問題
2008年のバブル崩壊以来、さまざまな企業が経営の生き残りをかけて経費削減とともに新事業の開拓に力を入れてきています。その中で、経費削減の手段として人件費の削減... -
第42回 残業手当・勤務中の休憩時間・最低賃金に関する規定
年末が近づき、特に小売店や納入業者にとっては忙しい時期に入ります。企業としては契約社員や臨時社員を採用して売り上げの追い込みを狙っているところも少なくないで... -
第41回 ワシントン州での経営者間の契約とその注意点
第16回のコラムで、会社には複数の種類があることをご説明しましたが、複数の経営者がいる場合は、通常、その経営者間にも契約書が必要です。株式会社の場合は株主間の... -
第40回 再販売業務契約書・販売代理店契約書 （Reseller Agreement） とは？
再販売業務契約書とは、提供者（元売）または製造業者が商品やサービスの販路を拡大するためにその販売を請け負う仲介人または代理店と結ぶ契約書です。特にソフトウェ... -
第39回 Attorney Client Privilege（弁護士・依頼者間の秘匿特権） について
米国ではどのような問題解決や交渉にも弁護士が関わっており、一般的に弁護士との関係についての認識が日本とは異なります。今回は、米国で弁護士を雇う際に成立する At... -
第38回 株主の権利と利点についての基本
株主の権利と言うと一般の方にはなじみがないように聞こえますが、実は多くの人はどこかの企業の株を所有しています。仮に会社に勤めていなくても、どんな方でも、投資...
