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第124回 契約書のない受注/納品と未払い金の回収
今回は米国での売買業務で未払い金が生じた場合の対応について簡単にお話しします。 日本では、たとえ企業間の売買でも、信用があれば契約書を作成せず、註文書に基づい... -
第123回 賃貸契約書の種類と借主としての主な注意点
賃貸契約書には、商用事務所賃貸契約と住宅賃貸契約があります。 ワシントン州では、住宅賃貸契約を規定する法律（Residential Landlord-Tenant Act）によって、契約内... -
第122回 正当な弁護士費用 “Reasonable Attorneys’ Fees” とは？
多くの契約書には、契約内容に関して論争・異論があり、裁判官や調停人を通して問題解決をすることになった場合、「勝訴した側に、敗訴した側から、正当な弁護士費用が... -
第121回 元社員から訴えられた場合 – 雇用者が考えるべきこと –
第112回のコラムで、差別に関する訴訟に必要な証拠についてご説明しましたが、今回は、雇用者が元社員に訴えられたときに考慮すべき訴訟全体の仕組みについて簡単に説明... -
第120回 社会秩序（Public Policy）に反した解雇とは？
第4回のコラムでご説明したように、米国のほとんどの雇用契約では Employment at Will を採用しています。 これは、終身雇用であると同時に、理由があるか否かにかかわ... -
第119回 日米間訴訟の管轄地選択について
第104回のコラムで二重訴訟について簡単にご説明しましたが、今回は、二重訴訟の原因となる管轄権選択の際の法的経緯と手続き上の要件についてご説明します。 まず、米... -
第118回 移民・貧困者に関連するワシントン州法について
米国政府は、1787年の合衆国憲法で三権分立を採用し、司法、行政（大統領）、立法機関が独立した機関として政治制度が成り立っています。また、連邦政府と州の関係は日... -
第117回 訴訟と直接関係のない事柄についての尋問への対応
今回は、訴訟の際の証拠開示で、当事者または証人として尋問を受けた時の回答方法と、回答の範囲について、いくつかの例を挙げて簡単にご説明します。 まず、いったん訴... -
第116回 2018年度のワシントン州労働基準法改正について
ワシントン州労働基準法の改正にともない、2018年1月1日にワシントン州の最低賃金が11.50ドルに引き上げられます。 レストラン経営者の場合、最低賃金に加え、顧客から... -
第115回 雇用法から分析する、Uberとタクシーの違い
Uber と言えば、今や多くの方がアプリをスマートフォンにインストールしている便利な運転代行業者です。いつどこにいても4～5分で運転手が来てくれ、あらかじめ登録して... -
第114回 職場でのハラスメント（嫌がらせ）と企業側の対応について
第3回のコラムで、いじめにかかわる法律について簡単にご説明しました。今回は、ハラスメント（harassment：嫌がらせ）と差別（discrimination）の相違、ハラスメントを... -
第113回 クライアントが知っておくべき弁護士業務に関する規制
第50回のコラムでは、弁護士に業務を依頼する際に知っておくべきことについて簡単にご説明しました。今回は、弁護士が行うべき業務と弁護士業務における法的規定・規制...
