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第131回 フランチャイズ契約とライセンス契約の相違点

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ビジネスを効率よく展開する方法として、ライセンス契約やフランチャイズ契約を通して加盟社や使用許諾者に対してライセンスの使用許可を与えることがよくあります。

実際、業務許可を与えることで、広範囲でのビジネス展開が見込まれます。

しかし、ライセンス契約とフランチャイズ契約について誤解されているケースが多いことから、今回はこの二つの契約の法的な相違点を簡単にご説明します。

フランチャイズ

フランチャイズの販売権者は、業務の販売権を所有し、業務の権利を加盟社に対して使用許可を与えます。

保有する業務権利の範囲は、標章権・商品に対する権利・スローガンやロゴ使用権・雇用の権利・レシピ・商品の値段・広告・管理方法・企業秘密・営業対象地域など、広範囲にわたります。

つまり、販売権保持者は、加盟社に対して業務一般広範囲にわたり管理が可能です。州によってはフランチャイズ登録が義務づけられ、申し込み方法・業務維持・業務権行使方法などに厳格な規定があります。フランチャイズ登録または業務の免除の申し込みを義務付けている州は次のとおりです。

California、Connecticut、Florida、Hawaii、Illinois、Indiana、Kentucky、Maine、Maryland、Michigan、Minnesota、Nebraska、New York、North Carolina、North Dakota、Rhode Island、South Carolina、South Dakota、Texas、 Utah、Virginia、Washington、Wisconsin

ライセンス

ライセンスの保有者は、知的財産権を有し、他人・企業にその知的財産の使用許可を与えます。

ライセンス契約は、一般的に、Exclusive(独占的)契約か Non-Exclusive(非独占的)契約に大きく分かれます。

Exclusive は、非許諾者に対してある一定の地域に対して排他的な使用権利を与えます。それに対して、Non-Exclusive は、地域や活動範囲に制限がなく、非許諾者同士が制限なく競合することを推奨します。

ただし、ライセンス契約上、使用許諾者は非許諾者の業務への介入はできません。つまり、フランチャイズのように、雇用の選択・業務の管理方法・レシピの規制や業務範囲等に関与すると、ライセンス契約であるにもかかわらず、実はフランチャイズ業務をしていると解釈され、特にフランチャイズ登録を義務付けている州から業務停止を命じられたり、罰金の支払いを求められたりすることがあります。

従って、ビジネスを計画する際は必ず法的な影響を考慮したビジネスモデルと必要な契約書をそろえておく必要があります。

シャッツ法律事務所
弁護士 井上 奈緒子さん
Shatz Law Group, PLLC
www.shatzlaw.com

当コラムを通して提供している情報は、一般的、及び教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。 読者個人の具体的な状況に関するご質問は、事前に弁護士と正式に委託契約を結んでいただいた上でご相談ください。

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