プロに聞こう– Ask the Professionals –
シアトル地域には、法律、メンタルヘルス、人事、教育などの多彩な分野で日本人の専門家が活躍しています。知識と経験に裏打ちされた情報は、日常生活や将来の計画に不可欠です。ぜひご一読ください。
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第128回 個人情報に関するワシントン州法 2020年3月1日からの規定変更
2020年3月1日より、個人情報法の規定が変更します。これに伴い、主に消費者に関係する事項を簡単にまとめました。 個人情報の定義の変更 現行の個人情報の定義は、個人... -
第127回 Non-Compete（競業避止）に関するワシントン州法の改正について
第84回で競業避止条項（契約）について簡単にご説明しましたが、2019年に入って大幅修正法案が提出され、同年5月8日にワシントン州知事が承認し、2020年1月から RCW49.6... -
第126回 ワシントン州法・シアトル市条例による最低賃金の引き上げ
ワシントン州では、2019年1月より、最低賃金が1時間12ドルとなります。さらに、最低賃金保障、賃金の交渉、有給病気休暇等の支払いを要求する従業員を守るため、雇用者... -
第125回 ワシントン州法に基づく有給病欠（Paid Sick Leave）の定義と扱い方
ワシントン州では、2018年1月1日から病欠は有給にすることが州法によって義務付けられました。（Initiative 1433） 立法後間もないことから、多くの企業・経営者の方は... -
第124回 契約書のない受注/納品と未払い金の回収
今回は米国での売買業務で未払い金が生じた場合の対応について簡単にお話しします。 日本では、たとえ企業間の売買でも、信用があれば契約書を作成せず、註文書に基づい... -
第123回 賃貸契約書の種類と借主としての主な注意点
賃貸契約書には、商用事務所賃貸契約と住宅賃貸契約があります。 ワシントン州では、住宅賃貸契約を規定する法律（Residential Landlord-Tenant Act）によって、契約内... -
第122回 正当な弁護士費用 “Reasonable Attorneys’ Fees” とは？
多くの契約書には、契約内容に関して論争・異論があり、裁判官や調停人を通して問題解決をすることになった場合、「勝訴した側に、敗訴した側から、正当な弁護士費用が... -
第121回 元社員から訴えられた場合 – 雇用者が考えるべきこと –
第112回のコラムで、差別に関する訴訟に必要な証拠についてご説明しましたが、今回は、雇用者が元社員に訴えられたときに考慮すべき訴訟全体の仕組みについて簡単に説明... -
第120回 社会秩序（Public Policy）に反した解雇とは？
第4回のコラムでご説明したように、米国のほとんどの雇用契約では Employment at Will を採用しています。 これは、終身雇用であると同時に、理由があるか否かにかかわ... -
第119回 日米間訴訟の管轄地選択について
第104回のコラムで二重訴訟について簡単にご説明しましたが、今回は、二重訴訟の原因となる管轄権選択の際の法的経緯と手続き上の要件についてご説明します。 まず、米... -
第118回 移民・貧困者に関連するワシントン州法について
米国政府は、1787年の合衆国憲法で三権分立を採用し、司法、行政（大統領）、立法機関が独立した機関として政治制度が成り立っています。また、連邦政府と州の関係は日... -
第117回 訴訟と直接関係のない事柄についての尋問への対応
今回は、訴訟の際の証拠開示で、当事者または証人として尋問を受けた時の回答方法と、回答の範囲について、いくつかの例を挙げて簡単にご説明します。 まず、いったん訴...
