雇用労働法・企業法– category –
シャッツ法律事務所 井上奈緒子弁護士
雇用労働法と国際商業取引を含む企業法/ビジネス、企業買収と関連の訴訟を専門としている日本人弁護士です。ここではさまざまな事例を挙げながら、関連分野の米国法についてわかりやすくご説明します。
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第132回 furlough（一時解雇）に関する法的解釈と問題
furlough、layoff、termination for cause の違い furlough（一時解雇）とは、罰則や訓練が目的ではなく、雇用者の予算上の問題や経費削減、業務縮小を理由に、一時的に... -
第131回 フランチャイズ契約とライセンス契約の相違点
ビジネスを効率よく展開する方法として、ライセンス契約やフランチャイズ契約を通して加盟社や使用許諾者に対してライセンスの使用許可を与えることがよくあります。 実... -
第130回 新型コロナウイルスの感染拡大によって変化する雇用形態と福利厚生について
注）これは3月16日に発令された緊急命令です。3月23日に発行された命令については、下記のリンクをご覧ください。・Inslee announces "Stay Home, Stay Healthy" order... -
第129回 ワシントン州の家族休暇法の改正について
2020年1月にワシントン州の家族休暇法（Paid Family & Medical Leave）が改正されます。この改正により、ワシントン州で働く従業員には、連邦法による家族休暇法よ... -
第128回 個人情報に関するワシントン州法 2020年3月1日からの規定変更
2020年3月1日より、個人情報法の規定が変更します。これに伴い、主に消費者に関係する事項を簡単にまとめました。 個人情報の定義の変更 現行の個人情報の定義は、個人... -
第127回 Non-Compete（競業避止）に関するワシントン州法の改正について
第84回で競業避止条項（契約）について簡単にご説明しましたが、2019年に入って大幅修正法案が提出され、同年5月8日にワシントン州知事が承認し、2020年1月から RCW49.6... -
第126回 ワシントン州法・シアトル市条例による最低賃金の引き上げ
ワシントン州では、2019年1月より、最低賃金が1時間12ドルとなります。さらに、最低賃金保障、賃金の交渉、有給病気休暇等の支払いを要求する従業員を守るため、雇用者... -
第125回 ワシントン州法に基づく有給病欠（Paid Sick Leave）の定義と扱い方
ワシントン州では、2018年1月1日から病欠は有給にすることが州法によって義務付けられました。（Initiative 1433） 立法後間もないことから、多くの企業・経営者の方は... -
第124回 契約書のない受注/納品と未払い金の回収
今回は米国での売買業務で未払い金が生じた場合の対応について簡単にお話しします。 日本では、たとえ企業間の売買でも、信用があれば契約書を作成せず、註文書に基づい... -
第123回 賃貸契約書の種類と借主としての主な注意点
賃貸契約書には、商用事務所賃貸契約と住宅賃貸契約があります。 ワシントン州では、住宅賃貸契約を規定する法律（Residential Landlord-Tenant Act）によって、契約内... -
第122回 正当な弁護士費用 “Reasonable Attorneys’ Fees” とは？
多くの契約書には、契約内容に関して論争・異論があり、裁判官や調停人を通して問題解決をすることになった場合、「勝訴した側に、敗訴した側から、正当な弁護士費用が... -
第121回 元社員から訴えられた場合 – 雇用者が考えるべきこと –
第112回のコラムで、差別に関する訴訟に必要な証拠についてご説明しましたが、今回は、雇用者が元社員に訴えられたときに考慮すべき訴訟全体の仕組みについて簡単に説明...
