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アメリカでの雇用関係に基づく永住権の取得

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移民法に関する法律・規則は個人の状況によって異なり、また頻繁に変更されるため、あなたに必要な手続きは下記とは異なっている可能性があります。下記は一般的な情報として参考とするにとどめ、実際の手続きに当たっては必ず移民法弁護士や関係機関にご相談ください。下記情報に基づいて何らかの損害や不利益が発生した場合でも、弊社は一切責任を負いません。あらかじめご了承ください。

米国移民法は、雇用に基づく永住権の年間割当数を約140,000件と定めています。雇用に基づく永住権申請は、外国人労働者の能力や学歴・経歴によって、主にEB-1からEB-5の5つの優先分野に分かれています。申請基準は分野によって異なりますが、大抵どのケースも外国人労働者が専門分野でトップレベルに達した極少数の傑出者である、または該当職種が米国内で人材不足していると証明しなくてはなりません。後者の場合は、移民局で雇用ベース永住権申請を行う前に、労働許可申請が必要になります。

もくじ

優先順位

  1. 第1優先分野 (EB-1)は、さらに(i) 科学・芸術・教育・ビジネス・スポーツ分野で卓越した能力を持っている外国人労働者、(ii) 著名な大学教授・研究者、(iii) 国際企業の重役・管理職者の3分野に分かれています。この分野に適合する外国人労働者は、まとめて優先就業者と呼ばれ、永住権の年間割当数は約40,000件、全体の28.6%となっています。
    • 科学・芸術・教育・ビジネス・スポーツの分野で卓越した能力を持っている外国人労働者 – この分野は、専門分野でトップレベルに達した極少数の外国人労働者に適合します。労働許可申請もスポンサー企業も必要ではありませんが、申請者は永住権取得後も専門分野での活動を続ける意思があることを証明しなくてはなりません。
    • 著名な大学教授・研究者 – この分野で申請を行う場合、下記の申請条件を満たさなくてはなりません。
      1. 申請者は、専門分野で著名な大学教授や研究者として国際的に認められていること。
      2. 申請者は、専門分野で少なくても3年間、大学教授として、あるいは研究者としての経験があること。
      3. スポンサーが大学の場合は、申請者が終身雇用の大学教授、あるいは研究者であること。スポンサーが私企業の場合は、その企業が専門分野の研究者を3人以上雇用していること、さらに、専門分野に貢献していること。
      4. 労働許可申請は必要ありませんが、スポンサー企業は必要になります。
    • 国際企業重役・管理職者 – 国際企業が、米国の関連会社に重役・管理職者を永住権保持者として派遣する際は、この分野に相当します。この分野の申請には、労働許可申請は必要ありませんが、スポンサー企業は必要になります。
  2. 第2優先分野(EB-2)は、さらに(i) 優れた能力の保持者と(ii) 修士号以上の学位を持つ専門職者の分野に分かれています。 この分野に与えられる永住権の年間割当数は約40,000件、全体の28.6%となっています。この分野の申請には、限られた例外を除き、通常、労働許可申請とスポンサー企業が必要となります。
    • 優れた能力の保持者 – この分野で申請する外国人労働者は、専門分野で非常に優れた能力を持っていること、さらに、専門分野での活動や実績が認められていることを多量な証拠書類によって立証しなくてはなりません。
    • 修士号以上の学位を持つ専門職者 – 申請者は、専門分野で修士号以上の学位を持っていること、さらに申請者が就いている職が専門分野の修士号を必要としていることを証明しなければなりません。修士号の代わりに、専門分野で学士号を取得し、さらに、最低5年間の就労経験がある申請者も、この分野に相当します。
  3. 第3優先分野 (EB-3)は、さらに(i) 専門職者、(ii) 技能労働者、(iii) 無技能労働者の3分野に分かれています。この分野に与えられる永住権の年間割当数は約40,000件、全体の28.6%となっています。ただし、このうち無技能労働者に割り当てられる永住権は、最高10,000件までとなっています。この分野の申請には、限られた例外を除き、通常、労働許可申請とスポンサー企業が必要となります。
    • 専門職者 – 申請者は、専門分野で学士号以上の学位を取得していること、さらに申請者が就いている職が専門分野の学士号を必要としていることを証明しなくてはなりません。なお、専門分野での経験年数を学士号に置き換えて定義することはできません。
    • 技能労働者 - この分野は、2年以上の訓練、または経験を必要とする職に就く外国人労働者に相当します。
    • 無技能労働者 – この分野は、2年以下の訓練、または経験を必要とする職に就く外国人労働者に相当します。
  4. 第4優先分野 (EB-4)は、宗教家を含む6つの分野に分かれていて、一般に特別移民分野として知られています。この分野に与えられる永住権の年間割当数は、全体の7.1%となっています。
  5. 第5優先分野 (EB-5)は、個人投資家に適合する分野です。この分野は労働許可申請もスポンサー企業も必要としませんが、申請基準が非常に高いため、あまり実用性がありません。永住権年間割当数は全体の7.1%となっています。

【情報提供】
琴河・五十畑法律事務所
www.kandilawyers.com

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