雇用労働法・企業法– category –
シャッツ法律事務所 井上奈緒子弁護士
雇用労働法と国際商業取引を含む企業法/ビジネス、企業買収と関連の訴訟を専門としている日本人弁護士です。ここではさまざまな事例を挙げながら、関連分野の米国法についてわかりやすくご説明します。
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第60回 インターンシップに関する雇用法問題
大学の夏休みに向けて、経験を積むためのインターンシップやボランティアを考えている方が多いと思います。今回は、このインターンシップに関連して発生する雇用問題に... -
第59回 最低賃金適用除外社員と最低賃金該当社員の誤分類とそれに伴うリスク
従業員を採用する際、雇用主の重要な関心事は給料の支払い額です。できる限り低い賃金で仕事をする従業員が望ましいわけですが、時として、支払額を減らすために、法律... -
第58回 株式会社経営者の法的責任
第16回のコラムで株式会社登録のために必要な書類と手続きの仕方、第29回のコラムで株式会社（C-Corporation）の組織上の利点と欠点についてご説明しました。今回は、株... -
第57回 有限会社（LLC）経営者の法的責任
第49回のコラムで有限会社（LLC）の紛争と解散についてご説明しましたが、今回は有限会社経営者の経営上の責任についてご説明します。 有限会社に関する法律は、Uniform... -
第56回 学校でのいじめ（Bullying）や差別（Discrimination）への対処法
第14回のコラムでは職場でのハラスメントと差別の違いについてご説明しました。今回は、商業取引法・雇用労働法とは異なりますが、米国現地校に通う子どもが学校でいじ... -
第55回 経営者変更の際の不動産賃貸借契約書の手続きについて
企業の経営者が変更することはよくありますが、レストランや店舗を持つ企業経営者がビジネスを他の経営者に売る際に必要な手続きがあります。経営者間の買収契約やリー... -
第54回 企業経営において発生する2013年度の連邦税の見通し
納税額は、企業構造と資金繰りの設定の仕方によって異なります。たとえば、米国企業には、C-Corporation、S-Corporation、Limited Liability Company、Partnership 等が... -
第53回 民事訴訟において召喚状と申立書を受領した場合の対応とその後の手続き
「訴訟の国」と言われる米国では、思わぬことで民事問題として告訴されることがよくあります。 自分は告訴する意思がなくても、告訴されたら相手側の召喚状と申立書（告... -
第52回 フランチャイズ経営について
フランチャイズ・ビジネスといえば、多くの方はマクドナルドやセブンイレブン等の小売業や食品・レストラン業、ホテル業での展開をお考えるになると思います。今回は、... -
第51回 ジョイントベンチャー/共同経営者間の問題と契約書の必要性について
ワシントン州を含む各州では、会社の運営方法とそれに必要な資料等に関する規定、株主に関する規定（法人企業法のみ）、パートナーとの関係における規定、会計や清算に... -
第50回 弁護士に業務を依頼する際に知っておくべきこと
今回は、弁護士に法律問題等に関する質問や業務依頼をする際に知っておくべき手続き上の内容についてご説明します。 まず、人間関係や企業関係に問題があると、多くの方... -
第49回 有限会社・合名会社経営者の解散・解離・紛争について
第16回のコラム「ワシントン州での事業所設置について-なぜワシントン州でビジネスをすると有利なのか？」では事業体の種類、第29回のコラム「C-Corporation（C株式会社...
