米国政府は8月4日、ワシントン州東部で広がる山火事について、連邦緊急事態宣言を認めました。対象となるのは、シェラン郡・フェリー郡・オカノガン郡・スポケーン郡・スティーブンス郡・ヤキマ郡の6つの郡と、ヤカマ族連合、コルヴィル族連合、スポケーン族という3つの先住民族です。今回の発表の要点をまとめました。
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連邦政府が認めた支援の内容
ファーガソン知事の要請は、瓦礫の除去(debris removal)の費用以外は認められました。 Federal Emergency Management Agency(FEMA:連邦緊急事態管理庁)は今後、州や郡、先住民族の政府が行う避難所の運営や、飲料・食料の手配、捜索・救助にかかる費用を負担します。
ファーガソン知事は続けて、被災した個人への支援や、州の建物の修理費用まで含む「大規模災害宣言」(Major Disaster Declaration)を求める準備も進めています。この宣言が実際に降りるまでには、被害の詳しい調査が必要となります。
今後の対応
米国政府による緊急事態宣言は、被災した地域を支える一つの手段です。とはいえ、山火事はまだ広がっています。最新の情報は、ワシントン州天然資源局の山火事情報サイト、知事府の発表ページなどでご確認ください。
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