来月18歳になるアメリカ生まれの子どもに、投票用紙は自動で届くのか。帰化の宣誓式を終えたばかりで、11月の選挙に間に合うのか。グリーンカードで暮らしているけれど、そもそも自分に投票する資格はあるのか。選挙が近づくと、こうした疑問が急に身近になります。
アメリカでは、一つの家庭にアメリカ国籍の人と外国籍の人がいることも珍しくありません。日本では住民票があれば選挙人名簿に自動で載りますが、アメリカでは原則として本人が有権者登録をしなければ投票できません。
この記事では、2026年11月3日の中間選挙に向けて、ワシントン州の有権者登録の締め切りと方法、投票できる人の条件を整理します。今まさに登録する人にも、家族のために知っておきたい人にも役立つよう、順に見ていきます。
締め切り：オンライン・郵送は10月26日、対面は11月3日まで
（設置場所はワシントン州務長官室の公式サイト参照）
2026年11月3日（火）の選挙に向けた日程は次の通りです。
- オンラインと郵送による登録は、選挙日の8日前の10月26日までに届く必要があります。（消印ではなく到着日）
- 対面での登録・更新は、選挙日の11月3日が最終日です。
- 10月16日から選挙日までの18日間が投票期間で、この日から投票用紙が郵送されます。
ワシントン州では、登録した有権者全員に投票用紙が郵送されます。投票所に並ぶのではなく、自宅で記入して返送するか、投票用紙専用のドロップボックスに入れるのが基本の投票方法です。
今回は大統領選挙の中間の年に行われる「Midterm Election（中間選挙）」です。州の正式名称は「General Election（本選挙）」で、8月の予備選挙に対する11月の選挙を指します。日本語の「総選挙」とは意味が異なるので注意してください。
投票できる人の条件
ワシントン州で有権者登録をするには、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 米国市民であること
- ワシントン州の住民であること
- 18歳以上であること（16歳からはFuture Voterとして事前登録が可能）
- 裁判所の命令によって投票資格を失っていないこと
- ワシントン州の重罪で、矯正局の管轄する刑務所に収監中でないこと
- 連邦または他州の重罪で収監中でないこと
重罪の有罪判決を受けた人も、出所と同時に投票権が回復します。ただし、投票用紙を受け取るには登録をやり直す必要があります。
登録の方法は3つ
- オンライン：VoteWA.gov で登録できます。ワシントン州の運転免許証か仮免許、州の身分証明書、またはソーシャル・セキュリティ番号の下4桁が必要です。
- 郵送：州の有権者登録用紙は日本語を含む23言語で用意されています。記入・署名して、住んでいる郡の選挙事務所に送ります。
- 対面：どの郡の選挙事務所でも、選挙日の午後8時まで登録できます。キング郡では、レントンの選挙事務所（King County Elections Office）のほか、投票センターや地域のイベント会場でも登録できます。
IDがなくても登録はできますが、有効なIDを郡の選挙事務所に提出するまで、その票は集計されません。また、ワシントン州では登録時に支持政党を選ばず、投票用紙に載っているどの候補者にも投票できます。すでに登録したか分からない場合や引っ越した場合も、VoteWA.gov で確認・更新できます。
帰化した人、18歳になる子ども
市民権を取得したら、まず VoteWA.gov で登録状況を確認し、未登録であれば手続きをします。
また、例えば、免許局（DOL）で強化運転免許証（Enhanced Driver License）や 強化 ID（Enhanced ID）を取得した場合など、一部の州政府機関で市民権の証明を提示すると、自動で有権者登録されるか、登録内容が更新されます。その後、郡から確認の手紙が届きます。登録を望まない場合は、同封の通知に署名して返送します。
アメリカ国籍の子どもがいる家庭では、Future Voter 制度が役立ちます。これは、16歳と17歳は Future Voters（未来の投票者）として事前登録でき、資格を得た時点で自動的に有権者登録され、投票用紙が送られてくる仕組みです。8月の予備選挙と11月の本選挙の間に18歳になる人は、予備選挙でも投票できます。登録は VoteWA.gov、郵送、郡の選挙事務所のほか、免許局で運転免許証や身分証明書を取得する際にもできます。未成年のうちは情報が保護され、有権者になった時点で登録情報が公開されます。
日本国籍の人が知っておきたいこと
有権者登録は米国市民に限られます。グリーンカード（永住権）を持っていても、ビザで滞在していても、日本国籍のままでは登録も投票もできません。登録の際には、米国市民であることを宣誓します。移民手続きとの関係で心配なことがある場合は、移民法の専門家に相談してください（プロに聞こう「アメリカの移民法」コラム）。
一方、日本国籍の人は、在外選挙人として登録すれば、アメリカにいながら日本の国政選挙に投票できます。詳細は下記でご覧ください。
