勤務日数の短縮やリモートワーク、フレキシブルな勤務時間を採用するケースが増えているアメリカ。米国国勢調査によると、2010年以降、リモートワークを行うアメリカ人は200万人以上も増えており、2018年に820万人に達しました。
そこで、オンラインコマースのソリューションを提供する Volusion がリモートワークの労働人口をランキング。大都市ではジョージア州アトランタが1位となりました。
- ジョージア州アトランタ 9.6%
- オレゴン州ポートランド 9.6%
- コロラド州デンバー 8.7%
- ノースカロライナ州ラレー 8.6%
- テキサス州オースティン 8.4%
- ノースカロライナ州シャーロット 8.4%
- ワシントン州シアトル 7.7%
- フロリダ州タンパ 7.0%
- コロラド州コロラドスプリングス 6.9%
- アリゾナ州メサ 6.8%
ジョージア州アトランタはリモートワーク人口の割合が最も高く、同市の労働力の9.6%がリモートワークで仕事をしています。西海岸で上位10位に入ったのは、オレゴン州ポートランド（2位）とワシントン州シアトル（7位）のみ。シアトルは他のカリフォルニアの都市を上回りましたが、オレゴン州ポートランドは過去5年間でリモートワーク人口が35.2%増加し、調査全体では第2位となりました。
調査対象となったカリフォルニア州のロサンゼルス、サンフランシスコ、オークランド、サンディエゴは上位10位に入らず、また、サンフランシスコは調査対象の中で唯一、リモートワークの5年間の変化でマイナスの増加が見られ、サンフランシスコではこの期間に遠隔地勤務の7.4%が失われています。また、住宅価格中央値が100万ドル以上の都市はサンフランシスコのみとなりました。
ワシントン州では、人口15万人未満の小都市のリモートワーク人口ランキングでベルビュー市は3位（11.3%）。人口15万～35万人の中都市のリモートワーク人口ランキングでバンクーバー市は8位（8.4%）となりました。
このランキングについて最初に報じた seattlepi によると、オンラインでのカンファレンスが可能になるなど、テクノロジーの進化により、リモートワークが順調に増えているそう。また、リモートワーク人口が増えるにつれて、リモートワークを許可することの長期的なメリットを示す統計的な証拠も増えています。スタンフォード大学の研究によると、リモートワークという選択肢を従業員に与えることで、全体の業績が13%向上しただけでなく、従業員の満足度と態度も向上したそう。また、リモートワークのオプションを与えられた従業員は、より長くそのポジションにいる傾向があり、離職率が50%以上低下したことがわかっています。