シアトルの注目ニュース＆話題：2025年5月5日（月）〜5月9日（金）

スー・バードがアメリカ女子バスケ代表初のマネージング・ディレクターに就任！シアトル・ストームでの20年の経験を代表チームへ

アメリカ女子バスケットボール代表チームに、歴史的な変化が訪れました。WNBAのレジェンドであるスー・バードが、女子代表チームで初となるマネージング・ディレクター（Managing Director）に就任しました。これまで委員会による運営だった体制を、男子代表チームと同様に単独の責任者による指揮体制に移行し、2026年のFIBA女子バスケットボールワールドカップ（ベルリン開催）や2028年ロサンゼルスオリンピックに向けた強化が進められるとのことです。

バードはWNBAでの20年にわたる現役生活のすべてをシアトル・ストームで過ごし、4度のWNBA優勝に貢献した伝説的プレーヤー。また、アメリカ代表としてもオリンピックで5大会連続金メダル、FIBAワールドカップで4度の優勝という輝かしい実績を誇ります。シアトルで築いたキャリアと、国際舞台での豊富なリーダーシップ経験が、今後の代表チームにどのように生かされるのか注目です。

アメリカ女子バスケットボールは、これまでオリンピックで7大会連続金メダルを獲得するなど圧倒的な強さを誇っています。

ビル・ゲイツ氏、2045年までに資産99％を寄付し財団閉鎖へ―グローバル課題解決に向けた最後の大規模支出

マイクロソフト創設者のビル・ゲイツ氏は、自身の資産の99％をビル＆メリンダ・ゲイツ財団に寄付し、2045年に同財団を閉鎖する計画を発表しました。同氏は自身のブログ Gates Notes で、「今後20年間でさらに2000億ドルを投入し、マラリアやポリオの撲滅、感染症研究、貧困問題解決などのグローバル課題の解決に取り組む」という決意を新たに表明しています。この財団は2000年、ゲイツ氏と妻メリンダ・フレンチ・ゲイツ氏（後に離婚）によって設立され、感染症対策や貧困削減、教育支援などを目的に活動しています。

ワシントン州の高額家賃エリアランキング

ワシントン州では、住宅価格の上昇とともに家賃相場も依然として高止まりしています。特に都市部では家賃負担が大きく、これから新生活を始める方には事前の情報収集が欠かせません。Apartments.com によると、ワシントン州の平均家賃は月額$1,821で、前年から1.4％（25ドル）上昇しています。特に、1ベッドルームや2ベッドルームの物件では、月額2,000ドル前後の予算が必要です。しかし、これも地域によってかなり異なります。詳細は下記の記事でご覧ください。

ワシントン州で州全体の家賃上昇率に上限を設ける法律が成立

5月8日、ワシントン州のボブ・ファーガソン知事は、州全体の家賃上昇に上限を設ける新法・下院法案1217（House Bill 1217）に署名しました。これにより、ワシントン州はオレゴン州とカリフォルニア州に続いて、全州で家賃規制を導入した全米で3番目の州となりました。新法では、年間の家賃上昇をインフレ率＋7％または10％のいずれか低い方に制限（一部住宅では5％に設定されます）。なお、新築住宅は最初の12年間は対象外となるほか、公共住宅や低所得者向け住宅、小規模な自宅併設物件などにも例外が設けられています。Washington State Standard によると、家賃を引き上げる場合は、従来の60日ではなく90日前の通知が義務化され、違反した場合はテナントが20日間の通知で退去可能となり、違反1件につき最大7,500ドルの罰金が科されます。

この法律は15年間適用され、住宅の安定確保と価格高騰の抑制を目的としています。一方で、住宅業界からは供給減少を懸念する声も上がっています。

Rite Aidが再び破産申請　全米約1,200店舗閉鎖へ ― シアトル発の Bartell Drugs（バーテル・ドラッグス）も閉店

5月7日、全米に展開する大手ドラッグストアチェーン Rite Aid（ライトエイド）が連邦破産法第11章（Chapter 11）の適用を申請したことが明らかになりました。

ワシントン州など17州、EVインフラ資金の違法打ち切りに対し連邦政府を提訴

ワシントン州のニック・ブラウン司法長官は5月7日、同州がカリフォルニア州およびコロラド州と共同で、連邦政府による電気自動車（EV）インフラ資金の違法な打ち切りに対して訴訟を起こしたと発表しました。ニュースリリースによると、問題となっているのは、議会が2021年のインフラ投資・雇用法（IIJA）に基づき承認した「NEVIプログラム」の合計50億ドルの資金を、連邦高速道路局（FHWA）が撤回・停止すると各州に通達したことです。これにより、ワシントン州は7,100万ドル以上の資金を失う恐れがあります。ワシントン州は全米でも有数のEV導入率を誇り、2035年までに新車販売をすべてゼロエミッション車にする法規制も導入済みです。この訴訟には他に、オレゴン州やハワイ州、ニューヨーク州など計17州・地域が加わっています。

2023年時点の州別EV登録数の上位5位は次のとおりです。

順位	州	EV登録数
1	カリフォルニア州	1,256,646
2	フロリダ州	254,878
3	テキサス州	230,125
4	ワシントン州	152,101
5	ニューヨーク州	134,753