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今はアメリカに住んでいても、さまざまな理由で米国のグリーンカード（永住権）を放棄し、本国に完全帰国したり、別の国に移住したりする場合があります。その場合、どういった手続きが必要なのでしょうか。この記事では、永住権放棄と、それに必要な税務...

2024年4月1日から、移民局の申請料金体系が変わりました。移民局は、この変更について、「運用コストをカバーし、また、将来的な申請のバックログを回避するために必要」と説明しています。 個々の申請料金に関しては、こちらの申請料金表で確認できますが...

アメリカと外国を行き来する時に便利な、『トラステッド・トラベラー・プログラム』。会員になると出入国にかかる時間と手間が節約できるので人気が高まり、2024年3月時点で1850万人以上が会員になっています。 今回、この『トラステッド・トラベラー・プ...

パンデミックが宣言される前は頻繁に出入国していたものの、入国制限や感染防止などを理由に、アメリカ国内に留まっている方、あるいは、入国制限が緩和される傾向にあることから、海外への渡航を予定している方のために、ビザ（査証）とステータスの違い...

「アメリカで長く仕事をしている」と言うと一番よく聞かれる質問は、「どうすればアメリカで働けるのですか」。 この話をするのに避けて通れないのが、就労許可（ビザ、永住権、市民権）、英語、そして仕事の種類。ここでは最初の二つ、そしてソフトウェア...

【在日米国大使館・領事館でのビザ申請】 在日米国大使館・領事館では、郵送によるビザ申請業務の範囲を広げることを発表しました。以下の条件を全て満たしていれば、新規の申請であっても、面接を受けることなく郵送による申請が可能になりました。 日本...

【会計年度2022年の H-1B 申請・2度目の抽選】 移民局が一会計年度に発給できる一般枠の H-1B ビザの数は65,000件、高学歴枠は20,000件です。すでにお伝えしたように、会計年度2022年の H-1B 申請に関しては、移民局は今年3月25日から3月31日の間に抽選を...

米国移民法では、1882年以降「Public Chargeとなる可能性のある外国人」は、ビザの取得、アメリカへの入国または永住が禁止されています。 Public Charge とは公的扶助のことで、米政府から経済的な援助を受ける可能性のことを意味します。 しかし、移民法...

昨年から何度かお伝えしている今年3月末まで有効とされたトランプ政権による外国人に対する入国制限（大統領布告令10014号）が2月24日に撤回が発表され、それと同時に入国制限が解除されました。 【入国制限の解除の対象となるのは】 今回の入国制限の解除...

先月6日に起こった連邦議会議事堂襲撃後、心配されていた大統領就任式が1月20日に無事に行われ、ジョー・バイデン氏が第46代大統領、また、カマラ・ハリス氏が女性として、また、黒人・南アジア系として、アメリカ初の副大統領に就任しました。 バイデン大...

新型コロナウイルス第三波の感染が拡大していますが、2020年は新型コロナウイルスに始まり、外出禁止令、リモート学習や勤務への移行、東京オリンピックの延期、異常気象、そしてアメリカの大統領選挙と、激動の一年となりました。 今回は、2020年のアメリ...

H-1B ビザは、特殊技術や知識を必要とする専門職に就く外国人労働者に適合するビザで、専門分野での学士号、または同程度の実務経験が必要となります。 通常、アメリカの4年制大学を卒業した外国人に利用されることが多いビザですが、海外で学士号を取得し...

移民局は、10月2日より申請料金の値上げを実施することになりました。10月1日までは現在の申請料金、10月2日以降の消印がある申請は新しい申請料金を支払います。 移民局の運営予算の約97%は申請料金から出ています。そのため、移民局は、定期的に申請料金...

7月は、学生ビザ保持者（FまたはMビザ）のオンライン授業に関して、大きな動きがありました。トランプ政権により一度発表された学生ビザ規制が一部撤回されたり、米名門大学や州の司法長官によるトランプ政権提訴など、目まぐるしく状況が転換しました。今...

前々回のコラムで、4月22日にトランプ大統領が署名した大統領令についてお伝えしました。詳細は、こちらで確認いただけますが、主には移民のアメリカへの入国を60日間停止するという内容で、H-1BやLビザといった非移民ビザ労働者は対象にはなりませんでし...