連邦判事、非常用資金でSNAPの資金提供継続を命令
アメリカの補足的栄養支援プログラム「SNAP」停止を明日に控えた今日、マサチューセッツ州とロードアイランド州の2人の連邦判事が、政府閉鎖中もトランプ政権に対し、非常用資金を使ってSNAPの資金提供を続けるよう命じました。現時点では、受給者が食料品の購入に使用するデビットカードへの入金がいつになるかは不明です。
ファーガソン知事、連邦政府のSNAP給付停止に先立ち週220万ドルをフードバンク支援に充当
ワシントン州のボブ・ファーガソン知事は、11月1日以降、連邦政府の補足的栄養支援プログラム（SNAP）が政府閉鎖により停止される見通しを受け、州内のフードバンクを支援するため週220万ドルを拠出すると発表しました。詳細は知事室の公式サイトでご覧ください。
- ワシントン州では100万人近くがSNAPに依存しており、給付が止まると食料支援が受けられなくなる恐れ。
- 資金は社会保健サービス局（DSHS）から農務局（WSDA）に移し、フードバンクに直接配分。
- この支出は連邦SNAP資金が回復するまで継続。
- 司法長官ニック・ブラウン氏は、SNAP停止は違法として米農務省を提訴。
- 知事は「政治的駆け引きをやめ、州民の生活を守るべき」と、共和党に行動を求めています。
- 食料支援情報：ワシントン州農務局（WSDA） 360-725-5640、Washington 211（無料・匿名で地域支援に接続）
マイクロソフトAzureで障害発生 グローバルに多数の企業・サービスに影響
10月29日、マイクロソフトのクラウド基盤「Azure」で世界的な障害が発生しました。
- 同社の公式ステータスページによると、午後4時（UTC）頃から「Azure Front Door（AFD）」の可用性が低下し、Azure ポータルや関連サービスへのアクセス障害が確認されました。
- 原因は「構成変更による不具合」とされ、同社はAFDの変更を停止し、最後に正常だった構成（last known good configuration）へのロールバックを実施していると発表しています。状況は公式サイトで随時発表されています。
- この障害により、シアトル・タコマ国際空港をハブ空港とするアラスカ航空グループは、アラスカ航空とハワイアン航空のウェブサイトとアプリがダウンし、オンラインチェックインができない場合があるため、両社は空港での手続きを案内しています。
- また、Microsoft 365やXboxオンラインなど他のクラウド依存サービスにも一時的な影響が発生しています。
オレゴン州沖で地震発生 米国地質調査所（USGS）発表
米国地質調査所（USGS）によると、29日の早朝、オレゴン州沖でマグニチュード4.8とマグニチュード5.4の2つの地震が発生しました。
- 午前4時52分にオレゴン州のアストリアの西方約86.3km（約53.5マイル）沖の深さ約10キロでマグニチュード4.8の地震が記録されました。
- その後、午前6時にマグニチュード5.4の地震がオレゴン州ニューポート（Newport）の西約280マイル（約450キロ）沖、深さ約10キロの地点で発生しました。
- The U.S. National Tsunami Warning Center は、津波の心配はないと X の公式アカウントに投稿しました。
連邦政府による子どものメンタルヘルス助成金削減を連邦判事が阻止
連邦判事は、トランプ政権によるK-12（幼稚園～高校）向けメンタルヘルス助成金の削減を阻止する予備的差止命令を発出しました。ワシントン州司法長官ニック・ブラウン氏を中心とする16州の司法長官連合が6月に提訴していたものです。
- 判事は教育省の対応が「恣意的かつ気まぐれ」で行政手続法（Administrative Procedure Act）に違反すると判断。
- 削減対象となったのは、テキサス州ユヴァルディの学校で生徒19人と教師2人が犠牲になった銃乱射事件を受け議会が拠出した10億ドルの学校メンタルヘルス支援予算で、初年度は約77万5,000人の生徒が支援を受けました。
- 教育省は4月、トランプ政権の優先事項と合わないとして削減通知を送付していましたが、今回の命令でワシントン州の3教育地区とワシントン大学での削減は差し止められます。
- 訴訟には他15州も加わっています。
Amazon、約1万4,000人の人員削減を正式発表
Amazon（本社：シアトル）は28日、企業部門で約1万4,000人の人員削減を実施すると発表しました。同社はAI技術の進化に対応し、組織の俊敏性と効率性を高めるための構造改革を進めるとしています。詳細は公式サイト参照。
- 影響を受ける従業員には、社内で異動先を探すための最大90日間の猶予に加え、退職金、再就職支援、医療保険などの移行サポートが提供される予定です。
- Amazon のピープル・エクスペリエンス＆テクノロジー部門シニア・バイス・プレジデントのベス・ガレッティ氏は今回の人員整理に関する発表で、「今回のAIの進化は、インターネット以来もっとも変革的な技術であり、企業が既存市場だけでなく新たな市場においても、かつてないスピードでイノベーションを起こすことを可能にしている。だからこそ、私たちはよりスリムな組織構造、少ない階層、強い当事者意識を持つ体制を整える必要があると確信している」と述べています。
- 28日午後、ワシントン州雇用安定局の WARN（Worker Adjustment and Retraining Notification）に、ワシントン州では2303人が対象となることが発表されました。ロケーションと対象となる人数などの詳細が公開されています。
- ロイターは27日、最大約3万人の人員削減が検討されていると、内部事情に詳しい3人の関係者の話として報じていました。最終的な削減規模は今後の事業戦略次第で拡大する可能性もあるとみられます。
Meta、ワシントン州内で従業員の解雇を実施予定
Meta Platforms, Inc.（旧 Facebook, Inc.）は、2025年12月22日付でワシントン州内で従業員の解雇を開始予定であることをワシントン州雇用安定局に通知しました。同局の WARN（Worker Adjustment and Retraining Notification）に詳細が公開されています。
- 合計約101名が対象（シアトル約23名、ベルビュー約48名、レドモンド約4名、州内リモート勤務者約23名を含む）。労働組合所属者は含まれていない。
- 解雇は恒久的措置。解雇対象となる従業員は、勤続年数やその他いかなる要因に基づいても、残留する従業員との代替は認められない。（no ‘bumping rights’）
- 別ポジションへの異動が決まれば対象外。
- 事業移転・外部委託による解雇ではない。
- 勤務終了日まで給与と福利厚生は提供され、対象者には個別通知済み。
シアトル・ストーム、新ヘッドコーチにソニア・ラマン氏を正式任命
WNBAのシアトル・ストームは、ソニア・ラマン（Sonia Raman）氏を新たなヘッドコーチとして正式に任命したと発表しました。
- ラマン氏はマサチューセッツ工科大学（MIT）女子バスケットボール部の監督として12年間チームを率いた後、NBAメンフィス・グリズリーズでアシスタントコーチを務め、さらにWNBAニューヨーク・リバティでも経験を積んだ指導者です。
- ストームのタリサ・レアGMは「データ分析を重視し、選手育成に優れたリーダーシップが、チームの新しい方向性にふさわしい」とコメント。
- ラマン氏はWNBA史上初のインド系ヘッドコーチであり、チームは「多様性と革新性を体現する人材」として高く評価。
ワシントン州を含む25州がトランプ政権を提訴 政府閉鎖によるSNAP給付停止は違法と主張
ワシントン州のニック・ブラウン司法長官は28日、ワシントン州として、補足的栄養支援プログラム（SNAP）を違法に停止したとして米国農務省（USDA）を提訴する、他州の司法長官22人および州知事3人の連合に加わりました。SNAPは4,000万人超の米国人が食料を購入するために利用しています。ニュースレターの要点をまとめました。
- 22州の司法長官と3州の知事は違法なSNAP停止と行政手続法（APA）違反の一時的差止命令を申請し、給付の即時再開を裁判所に要請中。
- 給付停止は、食料不安の悪化・待機列の増加・地域フードパントリーへの負担増を招く見込み。
- 学校・大学でも食料不安が学業の支障になる可能性あり。
- SNAPの停止は、SNAPによる支払いを受け付けている全米の数十万の食料品店・販売店にも損害を与える。
- SNAP1ドル＝1.54ドルの経済効果（USDA推計）もあり、停止は小売・農業・供給網に波及的な打撃。
- ワシントン州では約90万人（子ども約30万人）に影響。消費急減は店舗・農家・ベンダーの収益を直撃。
連邦政府閉鎖 SNAP（補足的栄養支援プログラム）への影響
農務省（United States Department of Agriculture：USDA）は、10月1日から続く連邦政府閉鎖の影響により、2025年11月1日以降の補助的栄養支援プログラム SNAP（Supplemental Nutrition Assistance Program）給付を発行できないと公式に発表しました。
- 「Bottom line, the well has run dry（要するに、資金は底をついた）」と記されており、閉鎖が長引けば全国で4,100万人以上が影響を受ける見込みです。
- 10月分の給付はすでに実施されていますが、11月分は閉鎖解除まで発行できない可能性が高く、遅延または未発行となる場合は後日まとめて支給される可能性があります。
- 全米の SNAP 受給者は4100万人以上。そのうちワシントン州在住者は約90万人。
- 連邦政府閉鎖の影響を特に大きく受けるのは、低所得層や高齢者、障害のある受給者です。
- Hunger Free Washington は、地元のフードバンクやパントリーはすでに利用制限を始めており、11月の給付が止まれば供給不足が深刻化すると警告しています。
連邦政府閉鎖 WIC（女性・乳幼児・子ども向け栄養補助）への影響
ワシントン州保健局によると、年間に約21万2000人以上の妊婦・乳幼児・児童が栄養補助プログラムの WIC（Women, Infants, and Children (WIC) Nutrition Program）を利用しています。これは、州内の出生児の約3分の1、5 歳未満児の約36%にあたります。
- 同局は、連邦停止が継続した場合「1〜2週間程度でWICプログラムが資金切れとなり、運営を停止せざるを得ない可能性がある」と警告しています。
- Hunger Free Washington によると、現時点では「WICの給付は2025年11月中旬〜下旬までは続く見込み」ですが、継続した閉鎖ならばその後の支給停止・サービス縮小のリスクが高くなっています。
- 加えて、WICの「Nutrition Services Administration（スタッフ運営費）」の連邦補助が停止すれば、クリニックの閉鎖・新規参加者受付停止・既存参加者サービス低下が生じる可能性があります。