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シアトルの注目ニュース&話題:2026年8月24日(月)〜8月28日(金)

Sailboat on calm water with Seattle skyline and Space Needle in the distance under a cloudy sky.
Image by Andrea Spallanzani from Pixabay
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目次

ベルビュー・コレクション売却検討 フリーマン家、80年の歴史に転機

ベルビュー・スクエア

ベルビュー・コレクションを所有するケンパー・デベロップメント・カンパニーは27日、フリーマン家が同施設の売却を検討していると発表しました。

  • 対象はベルビュー・スクエア、ベルビュー・プレイス、リンカーン・スクエア・ノース&サウスを含む、延べ床面積550万平方フィートの複合施設です。
  • DowntownBellevue.com によると、同社は近くブローカーを選定し、売却プロセスを開始する方針です。
  • 発表によると、日常の運営には変更がなく、恒例の「スノーフレイク・レーン」を含む地域イベントも2026年は予定通り続けられる見込みです。
  • 地元の買い物客や観光客にとって身近な存在であるベルビュー・スクエアやリンカーン・スクエアは、地域の雇用や税収にも大きく貢献してきた施設であり、今後の所有者の動向はシアトル地域にとっても関心の高いニュースといえそうです。
  • 同社は1946年に16店舗の屋外型商業施設「ベルビュー・ショッピング・スクエア」として創業し、80年にわたりフリーマン家が所有してきましたが、昨年、ケンパー・フリーマン氏が退任しています。

サウンドトランジット、シアトルのライトレールに改札口の試験導入を正式承認

サウンド・トランジットの理事会は27日、ライトレールの主要14駅に改札ゲート(自動改札機)を試験的に導入する計画を承認しました。対象はノースゲートからインターナショナル・ディストリクト/チャイナタウンまでの9駅に加え、リンウッド・シティ・センター、シータック国際空港、フェデラル・ウェイ・ダウンタウン、ベルビュー・ダウンタウン、ダウンタウン・レドモンドの計14駅です。この14駅だけで全利用者の85%以上を占めています。詳細は下記でご覧ください。

ビル・ゲイツ氏、激動のAI時代到来に警鐘

マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が26日、「The turbulent AI era is here. The choices we make now are critical.(激動のAI時代が到来した。今なされる選択が非常に重要だ)」と題した約6000語のエッセイを公表し、AIが世界にとって「史上最大の平等化装置になるか、最悪の不公正の温床になるか」のどちらかだと述べました。

  • ゲイツ氏は「過去の技術革新と異なり、AIは新しい仕事を生むのではなく思考力そのものを代替してしまう」と指摘し、法律、医療、カスタマーサービス、ソフトウェア、製造業などで混乱が起き、対策がなければ仕事の総数が大幅に減ると予測しています。これは、新卒・若年層の就職先が特に減少することにつながる可能性が懸念されます。
  • また、詐欺やディープフェイクの助長、重要インフラへのサイバー攻撃の敷居の低下、危険な病気の設計しやすさ、人間の判断を介さない兵器システム、子どもの成長への影響にも言及し、バイオ・サイバー・心理社会・雇用破壊・制御の各面で「すでに閾値を越えた」と述べています。
  • こうしたことへの対策として、ゲイツ氏は、国家安全保障・雇用・教育・税制・医療を横断してAI政策を調整する新たな国内機関の設置、核査察や国際航空規制のような要素を持つ国際機関の創設も提案しています。
  • そして、新たな分子を設計できるAIモデルは無償・商用問わず義務的な監視対象とすべきと主張しました。

ダウンタウン・シアトル、7月の訪問者数が過去最多の370万人超え

Downtown Seattle Association が発表したデータによると、7月のダウンタウンの訪問者数は370万人を超え、過去最多を記録しました。2025年7月比では5ポイント増、コロナ禍前の2019年7月と比べても12%多い水準となっています。詳細は下記でご覧ください。

シーホークス売却、NFLオーナー会議で全会一致承認

NFLオーナー陣は26日、ジョージア州アトランタで特別会合を開き、シーホークスの売却を全会一致で承認しました。故ポール・G・アレン氏の遺産管理団体から、実業家ヴィノッド・コースラ氏が率いるグループへの経営権移行が、正式に認められた形です。

  • 売却額は96億1200万ドルで、NFL球団としては過去最高額。新オーナー体制では、ヴィノッド氏の妻ニールー・コースラ氏が支配オーナーを務め、息子のニール氏も経営に深く関わると見られています。
  • コースラ氏は Sun Microsystems の共同創業者として知られ、シリコンバレーの著名なベンチャー投資家。サンフランシスコ・フォーティナイナーズの株式も保有していましたが、同じ地区に所属するため手放す必要があります。
  • ただし今回の承認は手続きの一区切りにすぎず、書類手続きを含む正式な売却完了までは、さらに1週間ほどかかる見込みです。球団側は、9月9日開幕のレギュラーシーズン初戦(ペイトリオッツ戦、スーパーボウルLXの再戦)までの完了を目指しています。
  • 故アレン氏はシアトル出身で、ビル・ゲイツ氏とともにマイクロソフトを創業した人物。1997年にロサンゼルス移転の危機にあったシーホークスを買収し、シアトルの成長に大きく貢献しました。2018年に死去して以来、姉のジョディ・アレン氏が球団運営を担ってきました。

カナダが対米報復関税の詳細を発表 ワシントン州の輸出産業に対する影響は

8月25日、カナダ財務省は対米報復関税の詳細を正式発表しました。

  • シャンパーニュ財務相は、9月8日から米国産品276億カナダドル相当に15%・25%・50%の3段階の関税を課すとし、対象は鉄鋼・アルミニウム、乳製品、家電、農業機械、パルプ・紙、電子機器などになるとしています。米国の関税率に合わせる「同額・同率」の原則が改めて確認されました。対象となるものはカナダ政府の公式サイトで確認できます。
  • 同日、カナダ政府は影響を受ける労働者・企業向けに75億カナダドル規模の支援策も発表しました。財務省は8月24日にも各州・準州の財務相とオンライン協議を行い、対応方針を共有しています。
  • ワシントン州にとってカナダは中国と並ぶ最大の輸出先の一つで、2026年上半期の輸出額は約40億ドル相当に達しています。

シアトル市長、次期警察署長の全米公募を開始

ケイティ・ウィルソン市長は25日、シアトル市警(SPD)の次期署長を選ぶ全米規模の公募を開始したと発表しました。

  • 7月26日のシアトル・センターでの銃撃事件を受け、前署長ショーン・バーンズ氏を退任させたことを受けての動きです。
  • 諮問委員会の共同議長は元ワシントン州最高裁判事メアリー・ユー氏らが務めます。
  • 市民アンケートは9月15日まで実施され、その後、市内各地で公聴会が開かれます。
  • 市長は2027年初頭までに新署長を発表する予定です。
  • 詳細は市長室の発表をご覧ください。

ICEの誤認拘束、判事が「甚だしい」過失と指摘

ワシントン州のレイクウッドで、移民税関捜査局(ICE)の捜査官が対象の車と同じ車種・色の車に乗っていたベネズエラ国籍の男性を、別の人物と誤認して拘束していたことがわかりました。

  • 連邦治安判事は、車のライセンスプレート(ナンバープレート)の照合すら行われていなかった点を挙げ、捜査官の対応を「甚だしい過失」(egregious)と厳しく批判しています。
  • シアトルタイムズによると、この男性は合法滞在者で、先週水曜、タコマの拘置施設から解放されました。弁護士は、こうした身元確認の甘さがICEの現場対応で繰り返されていると指摘しています。

マリナーズ、カブス戦で大敗もアロザレーナ投手が記録達成

8月23日、シアトル・マリナーズは本拠地T-モバイル・パークでカブスと対戦し、2対19の大差で敗れました。

  • ESPN などによると、先発のブライス・ミラー投手は自己最多となる7四球を与え、序盤で試合が決まる展開となりました。
  • ミラー投手は5日前の8月19日、0対22という球団史上最悪の敗戦となったブリュワーズ戦でも先発していました。2試合連続で17点差以上の敗戦投手となるのは、1890年以来136年ぶりの珍記録です。
  • 一方で明るい話題もありました。マリナーズのランディ・アロザレーナ選手は6年連続の「20本塁打・20盗塁」を達成。さらに、球団屈指の新人投手であるケイド・アンダーソン投手がメジャーデビューを果たし、今後の活躍に期待が寄せられています。

スノコルミー・パス周辺で山火事が拡大 周辺に避難命令

キティタス郡のスノコルミー・パス周辺で、8月22〜23日の週末にかけての落雷をきっかけに複数の山火事が発生しました。

  • ロスリン北側で新たに燃え広がった「ゴート・ファイア」により避難命令が出されたほか、クーパー・レイクに向かって6,700エーカー超まで広がった「スリー・クイーンズ・ファイア」、580エーカーを超えた「キング・ファイア」も延焼を続けています。
  • キティタス郡の避難命令の状況はライブマップで確認できます。
  • 乾燥と風の影響で今後さらに危険度が高まるおそれがあり、消防当局は空中散水などで消火にあたっています。
  • 周辺のトレイルやキャンプ場は閉鎖が相次いでおり、レイク・シェランやマウント・レーニア方面への旅行を予定している方も、出発前に閉鎖情報や大気の状態を確認しておくと安心です。
  • Washington Smoke Blog によると、各地で山火事の煙による大気の質への影響が確認されています。

サーモンの里帰り2026|ソッカイは過去5年で高水準、キングも増加中

今年もシアトル近郊にサーモンの里帰りシーズンがやってきました。バラード・ロックスでの最新集計によると、2026年8月16日時点でソッカイサーモン(紅鮭)の累計は31,152匹に達し、すでに過去5年のうち4年分の年間最終値を上回っています。キングサーモン(チヌーク)も8月中旬から通過数が増え、累計4,934匹となりました。今シーズンのサーモンの状況を、過去の記録と比べながら見ていきます。

山火事の煙が再びワシントン州西部に流入、大気質が悪化

8月24日、ワシントン州エコロジー局は、ワシントン州各地で活発化する山火事の影響で、州内広範囲に煙が広がっていると発表しました。

  • カスケード山脈の北部やカナダのブリティッシュ・コロンビア州、ワシントン州東部の山火事による煙が西寄りの風に乗って流れ込み、ワシントン州西部のキング郡北部からスノホミッシュ郡、スカジット郡東部などでPM2.5濃度が上昇する見込み。
  • 州内では9月30日正午まで野焼き禁止令が発令されています。屋外活動を予定している方は、州の煙予測マップで最新情報を確認することをお勧めします。

マウント・レーニア国立公園で山火事複数発生 登山道と道路の閉鎖情報

マウント・レーニア国立公園では、8月23日時点で複数の山火事が同時に発生しており、登山道や道路の一部が閉鎖されています。

  • ただし、ニスカリー・エントランスとスティーブンス・キャニオン・エントランスは通常通り開いており、ロングマイヤーやパラダイスへは問題なくアクセスできます。
  • グランド・パーク2ファイアーは、8月7日午後0時30分頃、サンライズ・ビジターセンターの北約4.8キロ、ピアース郡内で発生が確認されました。国立公園局の発表によると、火災はサンライズ・ビジターセンターの北約3マイルの地点で発生しました。17日時点で封じ込め率は57%まで進み、8月21日時点では約67%まで達しています。完全な鎮圧は9月1日ごろと見込まれています。この火災の影響で、サンライズ・ロードと、州道410号線からホワイト・リバーへ向かう区間は、現在も通行止めが続いています。
  • 新たにプラマー・ピーク付近でも火災が確認され、ピナクル・ピーク・トレイルとその周辺が閉鎖されました。閉鎖区域は、レーン・ピークからフォス・ピークにかけての稜線、およびスティーブンス・キャニオン・ロードから公園南側境界までの範囲に及びます。なお、スティーブンス・キャニオン・ロード自体は閉鎖されていません。
  • あわせて、グランド・パーク2ファイアーの西側で新たな火災が発生したことを受け、ノーザン・ループ・トレイルの閉鎖区間が、レイク・ジェームズからカーボン吊り橋まで延長されました。レイク・ジェームズとイエローストーン・クリフスのバックカントリーキャンプ場も、この区間に含まれます。
  • マウント・レーニア国立公園の南東境界の外側と、ギフォード・ピンショット国有林では、バックボーン・ファイアーが延焼しています。州道123号線と国道12号線からは、この火災による煙が確認されています。
  • これから訪れる方は、事前に国立公園局の公式サイトで最新の閉鎖状況を確認することをおすすめします。状況は日々変わる可能性があるため、出発直前の再確認も大切です。

スポケーンの山火事被害、10億ドル超へ 州史上最大の見通し

8月1日に発生したスポケーン近郊の複合火災(オールド・トレイルズ、オータム・レーン、フェアビューの3件)により、住宅833棟が焼失しました。The Spoksman-Review によると、スポケーン郡の資産査定官は、被害総額が10億ドルを超え、ワシントン州史上最も高額な山火事被害になると述べています。

  • 正式な被害額の確定にはあと6週間ほどかかる見込みで、水道タンクや下水施設、電柱なども損傷を受けています。
  • 2023年に起きたグレイ火災とオレゴン・ロード火災の被害額(1億6,600万ドル)を大きく上回る規模となる可能性があり、州や地元自治体による支援策の議論が今後さらに本格化しそうです。

米国、カナダ産品の一部に50%の追加関税を発動

米国は8月22日午前0時(米東部時間)、カナダ産品の一部に50%の追加関税を発動しました。対象は約200億ドル相当(カナダ側の集計では276億カナダドル)にのぼります。

  • ホワイトハウスの発表によると、この措置は1930年関税法338条にもとづくもので、自動車や酒類、乳製品分野におけるカナダ側の不公正な扱いへの対応だとしています。
  • これに先立つ8月21日夜、カナダのカーニー首相は通商交渉の停止を表明する声明を発表し、交渉担当者をオタワへ呼び戻すよう指示しました。翌22日の記者会見では、米国の新たな関税に対し「同額・同率」で報復関税を課す方針を明らかにし、適用は9月8日からになるとしました。対象分野は鉄鋼、乳製品、家電、農業機械、パルプ・紙、電子機器などになる見込みです。同日にはカーニー首相が各州・準州の首相とオンラインで会談し、対応方針を共有したことも首相府が明らかにしています。
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