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アメリカの採用面接（ジョブ・インタビュー）
日本と同じくアメリカでも就職・転職では採用面接（job interview）があります。対面式・電話・オンラインなど、さまざまな方法で行われますが、ここでは採用までの基本的な流れと、企業側が聞くことのできる質問・できない質問についてご紹介します。 【... -
第48回 ワシントン州（米国）での採用面接 企業側が聞ける質問・避けるべき質問
日本で使用される履歴書と米国で使用される履歴書の様式が異なるように、日本と米国では採用面接で企業側が聞くことのできる質問も異なります。 ワシントン州（米国）で採用を予定している企業は、仮に日本企業であっても、ワシントン州（米国法）の雇用法... -
第46回 ワシントン州で社員を採用する際に必要な書類
社員を採用する際に雇用契約書を交わすことは将来に問題が起こることを防ぐために重要ですが、今回は、州や連邦政府から義務づけられている書類の作成・保管についてご説明します。 下記は、新入社員が入社時に記入し、雇用者が受領・保管をするべき書類で... -
第39回 Attorney Client Privilege（弁護士・依頼者間の秘匿特権） について
米国ではどのような問題解決や交渉にも弁護士が関わっており、一般的に弁護士との関係についての認識が日本とは異なります。今回は、米国で弁護士を雇う際に成立する Attorney Client Privilege（弁護士・依頼者間の秘匿特権）についてご説明します。 米国... -
第37回 職務著作物（work made for hire）とは？
今回は、従業員が出版物や発明等にかかわる仕事を担当した場合の著作権についてご説明します。 職務著作権（物）は、米国では Section 101 of U.S. Copyright Act of 1976で定められています。基本的には従業員等が職務上の発明や職務上作成した著作物につ... -
第36回 別離契約（Separation Agreement）とは？
弁護士に契約書の作成を依頼する際、依頼主が契約書の目的と内容等を指示する必要のある契約書と、弁護士に内容等も含めてほとんど任せて作成できる契約書があります。 前者に含まれる別離契約書には、大きく分けて、雇用関係の終了の際の契約書と、離婚の... -
第31回 臨時社員及び派遣職員を採用する際の法的手続き
クリスマスが近づき、小売業者をはじめとする多くの企業では人手不足を解消するため、臨時社員や派遣職員を採用してこの忙しいシーズンを乗り切ろうとしています。 雇用者としては、見通しの立たない経済状況でも売り上げを期待して臨時社員を採用する企業... -
第17回 駐在員（出向社員）と現地採用社員の雇用労働条件とその法的権利
外国企業がアメリカに子会社・関連会社を設けた場合、そこでの事業拡大のために必要な人材を採用しなければなりません。多くの企業は本社・親会社から別会社である子会社に従業員を派遣するとともに、現地での採用を行います。 今回は、駐在員（出向社員）... -
第13回 ワシントン州の労働災害補償（Chapter 51.32 RCW）について
【仕事中にけがをした場合】 雇用者は被雇用者に対して保険をかけることを法的に義務づけられており、被雇用者が職場でけがや事故を起こした場合はその保険から費用が負担され、基本的に新しい社員を採用するごとに Master Business License を改定するこ... -
第12回 人員削減（Reduction In Force）・レイオフ・解雇手当・失業手当給付金
【組織的な人員削減 （Reduction In Force）とレイオフ】 最近多くの企業が景気の波に押され、さまざまな方法で支出を抑えようとしています。その方法の一つが、人員削減です。 削減の仕方には、組織的な人員削減（Reduction In Force）と、少人数の社員を... -
第11回 面接・採用の際の約束と虚偽陳述について（misrepresentation and fraud）
採用する際、あるいは採用される際の面接時に、お互いの願望の度合いによっては、多少事実を誇張したり、良い点のみを強調したりすることはよくあります。しかし、嘘をついてその嘘が採用の鍵になったりした場合は、法的な問題になりかねません。雇用法に... -
第8回 アメリカの市民権・永住権・ビザのステータスと、雇用の関係
アメリカは多民族国家であるため、採用時や解雇時に問題が頻発します。雇用者は給料が割安な不法入国者や不法滞在者を雇用することがしばしばありますし、不法滞在者は少しでも収入を得ようと雇用に必要な書類を提出しなかったり書類に偽りの情報を記入し... -
第7回 転勤や雇用形態変更に伴う契約書の法的有効性
最近の不景気による企業の再編に伴い、従業員の異動や雇用形態変更が多く発生しているようです。通常、企業は異動、特に雇用形態変更の対象になった社員と、新しい雇用契約を結びます。変更後の雇用契約書にはさまざまな条項が記されていますが、雇用形態... -
第6回 アメリカの雇用形態 – 正社員と契約社員の違い –
日本では最近、正社員とは別に、派遣社員として働く労働者が増加しています。その理由は、派遣社員はいつでも解雇でき、また、企業と派遣社員の中間に派遣会社が関与することによって、企業が直接雇用労働問題の責任を負う必要がなくなるからです。日本の... -
第5回 解雇契約とそれに関わる問題点
【別離・解雇契約（Separation Agreement）とは？】 別離・解雇契約（Separation Agreement）は、雇用主が解雇する被雇用者に渡す契約書です。 解雇の理由として、企業の経済的な理由や不況で解雇する場合（layoff）と、首にする場合（fire）があります。...
