ワシントン州のインスリー知事は27日、ワシントン州の Long Term Care Trust Act（公的介護保険制度）の導入を正式に延期する法案に署名しました。
この公的介護保険制度は、ワシントン州議会で2021年に可決され、加入資格を放棄しない限り、今年1月から納税後の手取りの金額の0.58%が保険料として自動的に差し引か施行されることになっていました。
しかし、隣接するアイダホ州やオレゴン州に住みながらワシントン州で働いている約15万人の労働者や、障害のある退役軍人、軍人とその家族、退職を間近に控えた労働者に対する福利に関する考慮に欠けているなどの問題が指摘され、インスリー知事はこの制度の導入延期を2021年12月17日に発表しました。
インスリー知事が今回署名した法案により、他州に住みながらワシントン州で働いている人、障害のある退役軍人、軍人とその家族などは、この制度からの恒久的免除を求めることができるようになります。
しかし、シアトル・タイムズによると、定年退職を間近に控えている約47万7000人のワシントン州民は現在の制度では完全な受給権者となれず、全額給付を請求できない可能性があります。また、1968年以前に生まれた住民で、完全な受給権者にならない人は、最終的にこの公的介護保険制度に支払った年数をベースに計算された部分的な給付を受けることになります。
この公的介護保険制度の導入は、現在、2023年7月まで延期されています。これまでに徴収された保険料は、120日以内に払い戻される予定です。
