ワシントン州のインスリー知事は23日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した人などが住む場所を失うのを防ぐため、今月31日に終了することが予定されていた家賃滞納による強制退去の猶予期間を来年3月31日まで延長すると発表しました。
I will be extending Washington state’s eviction moratorium through March 31, 2021.
We are still finalizing the details, but I know people need certainty that an extension is coming.
Additional information will be announced in the next week. pic.twitter.com/XzgPnPgeCe
— Governor Jay Inslee (@GovInslee) December 24, 2020
インスリー知事は来週にも詳細を発表する予定ですが、賃滞納による強制退去の猶予は入居者がホームレスになるのを防ぐためのもので、家賃を支払える入居者に支払いを拒否する権利を与えるものではなく、すでに滞納している家賃の債務を免除するものではありません。
ワシントン州最大の都市のシアトル市も家賃滞納による強制退去の猶予期間を来年3月31日まで延長すると、先週発表しています。
米国議会が可決した約9000億ドルの新型コロナ対策には家賃滞納による強制退去の猶予期間を全米で来年1月31日まで延長することが盛り込まれていますが、トランプ大統領による修正の要請により法案の先行きが不透明となっています。
