ワシントン州オカノガン近郊でM3.1の地震を観測
PRELIM Earthquake: M3.1, 44.0 km NNE from Okanogan, WA at 2025/04/12 18:46 PDT https://t.co/Rx5cRHIysY
— PNSN (@PNSN1) April 13, 2025
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4月12日午後6時46分、ワシントン州オカノガンの北北東44.0km で地震が観測されました。初期発表によると、マグニチュード3.1、震源の深さは14.7kmです。揺れを感じた方は こちらで報告してください。
メタ社、ベルビューのスプリング地区で契約済みオフィスビル売却へ
メタ（旧Facebook）が入居予定だったベルビュー市のスプリング・ディストリクトの「Block 13」と呼ばれるオフィスビル（212,000平方フィート/約19,700平方メートル）を売却に出しました。 このビルは2024年初頭に完成しましたが、メタはこの建物を実際には使用しておらず、内装工事も未着手の状態です。この件を最初に報じた Business Journal によると、2024年2月から2025年2月にかけて、シアトル都市圏では、Amazon、Microsoft、Meta、Googleなどの大手テック企業がオフィススペースの縮小や再編を進めていることに加え、資金調達コストや建設資材の価格上昇が、開発プロジェクトの採算性を低下させており、新規開発への需要が減少しています。この影響で、建設業の雇用が5,100人（約7%）減少し、特に建築分野では2,400人（10.8%）が失業しています。
キング郡で成人のはしか（麻疹）患者を確認 ワシントン州で4人目
シアトル・キング郡公衆衛生局（Public Health – Seattle & King County）は、4月4日にキング郡に住む成人1名がはしか（麻疹）に感染したという報告を受けたと発表しました。これは、2025年にワシントン州で確認された4例目の症例ですが、これまでに報告された州内の他の症例とは関係がありません。4月11日付の発表によると、この人物は、最近の海外渡航中に感染した可能性が高いとされています。公衆衛生の感染症専門家が各症例について評価した結果、今回の新たな症例による一般市民への感染リスクは非常に低いか、ほとんどないと判断されました。
同局は、海外旅行の前に、必要な予防接種について医療機関に相談すること、6〜11か月の乳児は国外旅行の前にMMRワクチン（麻疹・おたふく風邪・風疹）を接種する必要があること（追加接種も必要）、ワシントン州では19歳未満のすべての子どもはワクチンを無料で受けられることを解説しています。発表全文はこちら。
中国からの輸入製品に対する関税 スマートフォンなど電子機器を一時的に除外
トランプ前大統領は、中国からの輸入品に対して最大125％の関税を課すとした「相互関税」（reciprocal tariffs）の対象から、2024年に中国から輸入された約1,000億ドル相当のスマートフォンやラップトップ、モニター、アップルウォッチなどの電子機器を一時的に除外すると発表しました。これにより、テック企業や消費者は短期的なコスト増加を一時的に回避できることになりましたが、この免除措置はあくまで一時的なもの。商務長官のハワード・ルトニック氏は、今後1〜2か月以内に半導体を中心とする新たな業種別関税が導入される見通しであると述べたと、Wall Street Journal などが報じています。さらに、中国のフェンタニル供給に対する対応として、すべての中国製品に対する20％の関税は継続されています。
こうした動きにより、一時的な関税免除は歓迎される一方で、今後の政策動向には依然として大きな不透明感が残されていることから、AppleやNvidiaといった大手テック企業の株価は下落し、経済の不安定要素は依然としてなくなっていません。 CNN は、こうした関税戦略が米国内の製造業の復活にはつながらず、むしろ生産拠点がマレーシアやベトナムへと移転し、結果的に消費者物価を押し上げるだけだと批判する民主党のロ・カンナ下院議員のコメントを掲載しています。
【重要】注意喚起：米国における外国人登録義務等の厳格化について
4月11日（金）以降、米国において14歳以上の外国人に対する外国人登録及び指紋採取義務が強化されます。米国査証取得時や入国審査時等に外国人登録及び指紋登録をせずに30日以上米国に滞在している方は、外国人登録が必要です。詳細は在シアトル日本国総領事館の発表をご覧ください。
トランプ関税のワシントン州への影響は
トランプ大統領による中国製品への125％の関税（一部は145%）が発動され、シアトルとワシントン州経済への影響が広がっています。中国はワシントン州最大の貿易相手国であり、州の雇用の40％以上が国際貿易に関係していると、パティ・マレー上院議員は述べています。同議員は、トランプ氏の関税政策により、平均的なアメリカの家庭は年間4,000ドルの負担増になる可能性があるという最近の分析も紹介。「こうした物価上昇が一般家庭を直撃している一方で、共和党は超富裕層向けの大規模な減税を議会で強行に進めており、家計への圧迫と税制の不公平が同時に進行しています」。また、関税を避けようと企業が前倒しで輸入を行ったため、ノースウェスト・シーポート・アライアンスでは貨物量が急増。その後は物流の停滞が懸念されています。リンゴやチェリーなど州の主要農産物輸出も打撃を受けています。この声明で挙げられている一例では、第一次トランプ政権が導入した関税政策により、インドは報復措置としてアメリカ産リンゴに20％の関税を課し、その結果、ワシントン州からインドへのリンゴ輸出は99％が激減。生産者たちは数億ドル規模の輸出損失を被りました。さらに、トランプ氏の関税政策や発言により、カナダからの観光客が大幅に減少。カナダ人はシアトルの外国人観光客の約8割を占めており、観光産業への影響も深刻です。米中間の報復関税の応酬により、貿易依存度の高いワシントン州は経済的に大きなリスクに直面しています。声明の全文はこちら。
シアトル市内のグリーンウッドに Trader Joe’s がオープン
今月11日（金）、Trader Joe’s がシアトル市内のグリーンウッドに、新しい店舗をオープン（住所：8726 Greenwood Avenue）。KING5によると、シアトルで Trader Joe’s が新店舗を開店するのは13年以上ぶり。午前9時に開店し、その直前には簡単なオープニングセレモニーが行われる予定です。シアトル市内には現在、バラード、キャピトル・ヒル、クイーン・アン、ユニバーシティ・ディストリクト、ウエスト・シアトルにも店舗があります。
ライトレール 4月14日〜4月23日まで一部区間運休
4月14日から4月23日まで、ダウンタウンのウエストレイク駅とソードーのスタジアム駅（マリナーズの本拠地のそばの駅）の区間が、老朽化した線路の取り替えのため運休します。その間、この区間はライトレールではなく、シャトルが運行することになります。
- リンウッド・サウス駅↔︎ウエストレイク駅：ライトレールが12分毎運行
- ウエストレイク駅↔︎スタジアム駅：シャトルが25〜30分毎運行
- スタジアム駅↔︎シアトル・タコマ国際空港駅〜アングルレイク駅：ライトレールが12分毎運行
サウンドトランジットは、シャトルよりも頻繁に運行しているメトロバスや ST Expressも検討するよう勧めています。詳細はこちら。
全米で留学生の学生ビザ取り消しが増加
シアトル・タイムズは、ワシントン州の大学に在籍している現役の留学生および最近卒業した留学生、少なくとも15人の学生ビザが取り消されたことが、今週、各大学によって確認されたと報じました。ワシントン州ではワシントン大学、シアトル大学、ゴンザガ大学、ワシントン州立大学の留学生が影響を受けたとのことです。この状況を受け、ワシントン大学は、影響を受けた学生たちに対し、学生費によって賄われる法的サービスの提供に加え、メンタルヘルスや学業面での支援も行うと発表しました。ニューヨーク・タイムズによると、全米で150人近くの留学生が法的な在留資格を剥奪され、国土安全保障省から退去を命じられたそうですが、一部の学生はパレスチナ支持の活動や過去の刑事事件の有罪歴などが理由とされたものの、中には理由がわからない留学生もいます。Inside Higher Education では、確認された学生ビザ取り消しの件数を公式サイトで公開しています。
サザンレジデントオルカ 『J Pod』 に赤ちゃんオルカが誕生
CWR（Center for Whale Research）は、カナダのビクトリア港沖を西に移動していた J40のすぐそばで泳ぐ赤ちゃんオルカを確認したと発表しました。J40にとってはこれが初めて確認された子どもであり、過去12か月間でサザンレジデント・オルカ群（絶滅危惧の定住型オルカ群）に生まれた4頭目の赤ちゃんとなります。新たにJ63と命名されたこのオルカについて、初期の観察では特に問題は見られなかったものの、特に初産の母親から生まれた子どもにとって、生後1年目は困難な時期であることが多く、注意深い観察が必要とのことです。
