ワシントン州で食糧不安が深刻化
ワシントン大学（UW）とワシントン州立大学（WSU）が実施した最新の調査によると、ワシントン州における食料価格の上昇と、それに伴う食糧不安の問題が大きな懸念となっています。「ワシントン州フードセキュリティ調査（WAFOOD）」は、UWとWSUの共同プロジェクトで、2020年以降、食糧不安の動向を追跡していますが、2024年8月から10月に実施された調査に回答したワシントン州民5,528人の55%が「食料品の価格上昇に非常に懸念を感じている」と答えており、州全体で依然として高い水準の食糧不安が続いていることが示されました。その影響で、地元のフードバンクの需要が急増しています。2023年にはワシントン州西部の17郡にある500を超えるフードバンクや食事提供プログラムへの訪問数は800万回でしたが、2024年には1000万回に増加し、25%もの伸びを記録しました。この調査の回答者の55%の世帯も、過去1カ月以内に何らかの形で食料支援を利用したと報告しています。
今年1月に発足した第二次トランプ政権は、補足的栄養支援プログラム（SNAP）の特別給付金を終了することを計画しています。これが実現すれば、ワシントン州の低所得世帯への食糧支援が毎月約9600万ドル削減されることから、状況はさらに厳しくなることが予想されます。
キング郡でも麻しん（はしか：measles）感染者を確認
シアトル・キング郡公衆衛生局は27日、2月26日にキング郡の乳児が麻しん（ましん/はしか：measles）に感染していることが確認されたと発表しました。この乳児は最近の海外旅行中にはしかに暴露された可能性があるとのことです。同局の公式サイトで発表されている日時にベルビュー・スクエアのアップルストアや、シアトル・チルドレンズ・ホスピタル、ボセルのアレグロ、レドモンドのNAACにいた人は、体調に異変がないか注意が必要です。
米国疾病予防管理センター（CDC）の公式サイトでは、2月27日現在の統計として、アラスカ州、カリフォルニア州、ジョージア州、ケンタッキー州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク市、ロードアイランド州、テキサス州の9つの管轄区域で合計164件の麻しんの症例が報告されたと発表されています。2月25日にテキサス州で学齢期の子どもが死亡しました。ワクチンを接種して米国で麻しんによる死亡例は2015年以来、10年ぶり。死亡した子どもはワクチンを接種していませんでした。
“Economic Blackout” 2月28日に実施を呼びかけ
The People’s Union USA という草の根組織が、24時間の「エコノミック・ブラックアウト」を呼びかけました。この非政治的な運動は、本当に必要な物を購入する以外は24時間何も購入せず、小売大手の Amazon、Walmart、Best Buy をボイコットし、ファストフード、ガソリン、非地元企業での買い物を避け、クレジットカードやデビットカードの利用を避けるよう奨励するものです。同団体は、わずか1日でも経済を停滞させることで、消費者の力を示すことが目的であると説明しています。
ワシントン州の家猫2匹が鳥インフルエンザに感染
ワシントン州農務局は26日、ワシントン州キング郡とスノホミッシュ郡で、室内飼いの猫2匹が高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）に感染したことが確認されたと発表しました。感染は汚染されたWild Coast Rawのペットフードが原因とみられ、1匹は重篤な症状で安楽死、もう1匹は治療中となっています。HPAIの一般的な症状には、倦怠感、食欲低下、発熱、肺炎、神経異常、上部呼吸器感染症があります。現在、感染した猫や汚染されたペットフードによる人への感染事例はなく、リスクは低いとされていますが、汚染された物に触れた後は手洗いを徹底し、感染した動物の世話をする際はマスク着用が推奨されています。現在、他にも検査中の猫がいるとのことです。詳細はこちら。
ワシントン州の予算赤字に対応：ファーガソン知事が増税なしの支出削減計画を発表
ボブ・ファーガソン州知事は27日、ワシントン州の大規模な予算赤字を解消するための計画を発表しました。知事室の推計によると、今後4年間で州予算の赤字は約150億ドルに達すると見込まれているため、ファーガソン氏は1月15日の就任以来、各機関と協力して節約策を特定し、提案する取り組みを続けています。現時点での計画では、予算赤字の解決策は新たな増税ではなく、さらに30億ドルの赤字削減を実現する内容となっており、インスリー前知事の提案に加えて合計70億ドルの支出を削減できる見込みです。
ワシントン州の電気自動車直販、テスラだけに限定—リビアンやルシードは認可ならず
ワシントン州では、テスラが引き続き唯一、顧客に直接販売できる電気自動車メーカーとなります。リビアンやルシードなど他社も直接販売を可能にする法案（下院法案1721号）は、非財政関連法案の締め切り日に下院消費者保護・ビジネス委員会で廃案となりました。ワシントン・ステート・スタンダードによると、委員長のエイミー・ウォーレン議員（民主党・カークランド）は、党内の支持が得られなかったと述べています。
エクスペディア、さらなる人員削減を実施
エクスペディア・グループ（本社：シアトル）がコスト削減を目的にさらなる人員削減を行ったと、GeekWire が報じました。影響を受けた従業員の人数や職種の詳細については明らかにされていません。同社は第4四半期に売上高が10％増の31億ドルとなり、調整後の純利益も前年同期比で30％増加し、いずれもアナリストの予想を上回りました。GeekWireによると、同社の株価は過去12カ月間で約50％上昇しています。
難民受け入れ停止と資金凍結の大統領令 シアトルの連邦地裁が一時差し止め
シアトルの連邦判事は25日、トランプ大統領が大統領令 Realigning the United States Refugee Admissions Program で命じた難民受け入れ停止と難民支援団体への資金凍結に関する審理で、裁判が終了するまで、または上級裁判所が覆すまで、大統領令の施行を阻止する一時差し止め命令を出しました。米連邦地裁のジャマール・ホワイトヘッド判事は、トランプ氏の大統領令が1980年の難民法（Refugee Act of 1980）、行政手続法（Administrative Procedure Act）、および合衆国憲法修正第5条のデュー・プロセス（適正手続）条項に違反する可能性が高いと述べたと、シアトル・タイムズが報じています。
アップル、今後4年間に米国内で5000億ドル以上を投資、約2万人を雇用
Apple は24日、今後4年間で米国内に5000億ドル以上を投資し、約2万人を雇用すると発表しました。計画には、テキサス州ヒューストンでのサーバー組み立て工場の建設（2026年オープン予定）、米国先進製造基金（U.S. Advanced Manufacturing Fund）の50億ドルから100億ドルへの倍増、ミシガン州デトロイトでの製造アカデミーの設立、AI（人工知能）およびシリコンエンジニアリングへの投資の加速が含まれています。雇用拡大はミシガン州、テキサス州、カリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州、アイオワ州、オレゴン州、ノースカロライナ州、ワシントン州が含まれ、R&D、シリコンエンジニアリング、ソフトウェア開発、AI、機械学習に絞られます。
AXIOS によると、Apple は2021年にも同様の発表を行なっていました。今年1月7日には、アップルがシアトルで新オフィス契約を締結したことが報じられています。
スターバックス、オフィス勤務の従業員1,100人の解雇を発表
スターバックス（本社：シアトル）は24日、オフィス勤務の従業員1,100人を解雇し、空席となっている数百の役職を廃止すると発表しました。同日、ブライアン・ニコルCEOは、「組織構造を簡素化し、階層や重複を取り除き、より小規模で機動力のあるチームを作っていく。目的は、効率を高め、責任を明確にし、複雑さを減らし、より良い統合を推進することだ。すべては、フォーカスを絞り込み、優先事項に対してより大きな影響を与えるためである」と述べています。昨年9月に同社 CEO に就任したニコル氏は、先月、組織編成のための解雇を計画していると発表していました。Business Journal によると、2025年2月時点で約3,500人が本社で勤務していました。KUOWによると、今週ワシントン州で解雇された従業員は612人。
シャトー・サン・ミッシェル、夏のコンサートシリーズ発表
ウディンビルにあるシャトー・サン・ミッシェルが、夏恒例のコンサートシリーズのラインアップを発表しました。チケットは3月3日（月）午前10時（PST）に発売が開始されます。
H Mart、シアトル市内のバラードに開店準備中
シアトル市内のバラードにアジア系スーパーマーケットの H Mart が開店準備を進めていると、複数メディアが報じました。ロケーションは、951 N.W. Ballard Way で、以前は New Seasons Market だったところで、周りにはトレジョ、Fred Meyer、Safeway、そしてローカルの Town & Country Markets もある激戦区です。H-Mart は、シアトル、ベルビュー、レドモンド、リンウッドなどに店舗を展開しています。