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アメリカの確定申告(タックスリターン)

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アメリカのタックス・リターン(tax return)は、日本の確定申告にあたります。

一定以上の所得がある人は、毎年4月の期日(祝祭日との調整で変更する場合あり)までに、前年度分の所得に対するタックス・リターンを行う必要があります。

もくじ

アメリカで確定申告をしなくてはならない人は誰?

アメリカ国内で収入がある場合、基本的にアメリカの確定申告(タックスリターン)を行う必要があります。

これは、アメリカ市民、アメリカ永住権保持者に限りません。アメリカに年間183日以上住んでいれば居住者となり(計算には、前年、前々年の滞在日数なども関係してきます)、全世界での所得をアメリカに申告する義務があります。

また、非居住者(non resident)でも、アメリカ国内での不動産売却益や株の配当、事業を通じて得た利益をアメリカで申告する必要があります。

タックス・リターンの方法

タックス・リターンをするには、基本的に5つの方法があります。

  • IRSの公式サイトから申告用紙と説明書をダウンロードし、自分で確定申告をする。確定申告の知識が必要。
  • 公立図書館や非営利団体が提供している無料サービスを利用する。(収入の上限の決まりあり)
  • IRSの無料サービスを利用する。確定申告の受付が終了する日まで、全米各地のTaxpayes Assistance Centers(TAC)が営業時間を延長するので、「Contact your local office」でロケーションを確認すること。電話 844-545-5640 で予約することもできるが、予約しない場合は直接出向いて順番を待つことになる。
  • 市販の確定申告ソフトウェアを使う。必要な情報を入力すると、ソフトウェアが税金を計算してくれます。基本的なコストは、ソフトウェアの購入金額のみです。
  • 会計士に確定申告業務を依頼する。1~3の中で最もコストが高くなります。

タックス・リターンの基本的な流れ

1. 納税アカウントの開設

IRS(アイ・アール・エス:アメリカ合衆国内国歳入庁)の公式サイトで、納税アカウントを開設します。

2. 申告ステータス(filing status)の確認

家族構成などによって、タックス・リターン(tax return)のステータス(filing status)が異なります。

  • single:個人
  • married filing jointly:夫婦合算申告
  • married filing separately:夫婦個別申告
  • head of household:世帯主、シングルペアレント
  • qualifying widow/widower with dependent child: 扶養家族のいる寡婦/寡夫

自分がどのステータスに該当するかは、IRSの公式サイトで確認できます。複数のステータスに該当する場合、税金が最も低くなるステータスを選ぶことができます。

3. 収入記録を整理

確定申告では全収入を報告する必要があります。

1月に入ると、給与を受け取る立場の従業員(employee)は、雇用者(employer)から「W2」(ダブリュー・ツー)と呼ばれる「源泉徴収票」を受け取ります

これには、1年間の給与、給与から徴収された連邦所得税(Federal Income Tax)、州所得税(State Income Tax:ワシントン州には州所得税はありません)、ソーシャル・セキュリティ税(社会保障税)、メディケア税などが記載されています。勤務先が複数ある場合や、前年の途中で転職した場合は、収入を得たすべての勤務先から「W2」をもらう必要があります。

自営業者や契約社員、インディペンデント・コントラクター(独立業務請負人)の場合、報酬を提供した企業や個人事業主から「Form 1099」という明細を受け取ります。

また、銀行から「1099INT」(利子収入票)などの書類が届きます。

次のような収入を含めるのを忘れないようにしましょう。

  • オンラインで作成・販売した商品
  • 投資収入
  • パートタイムや季節労働
  • 自営業やその他の事業活動
  • モバイルアプリを通じて提供したサービス

これらの記録をもとに、税金の計算をします。

州所得税がある州に居住している、または勤務している場合、州取得税の申告書類も提出する必要があります。

確定申告の書類は IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)の公式サイトからも入手できます。

4. 確定申告の作成・提出

確定申告をするには、主に5つの方法があります。

  • IRSの公式サイトから申告用紙と説明書をダウンロードし、自分で確定申告を作成し、提出する。
  • 公立図書館や非営利団体が提供している無料サービスを利用する。(収入の上限の決まりあり)
  • IRSの無料サービスを利用する。確定申告の受付が終了する日まで、全米各地のTaxpayes Assistance Centers(TAC)が営業時間を延長するので、「Contact your local office」でロケーションを確認すること。電話 844-545-5640 で予約することもできるが、予約しない場合は直接出向いて順番を待つことになる。
  • 市販の確定申告ソフトウェアを使う。必要な情報を入力すると、ソフトウェアが税金を計算してくれます。基本的なコストは、ソフトウェアの購入金額のみです。
  • 会計士に確定申告業務を依頼する。1~3の中で最もコストが高くなる。

5. 税金の還付

確定申告を提出した後、税金を納め過ぎていた場合には、税金が還付されます(tax refund)。還付される場合、IRSの Where’s My Refund? で、自分の税金の還付がどうなっているか確認できます。

税金が不足していた場合、IRS から追加の納税を要求する通知が届きます。

確定申告の無料サービス

1月に入ると、公立図書館や非営利団体などが、確定申告の無料サービスを提供します。詳しくは以下の記事をご覧ください。

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