ワシントン州最高裁判所は24日、州の新しいキャピタルゲイン税が合憲であるとの判断を示しました。
このキャピタルゲイン税は2021年5月に州議会で可決されたもので、株式、債券、その他の資産の売却で得た250,000ドル以上のキャピタルゲインに対して7%の税金を課すものです。対象となるのは、ワシントン州の居住者と非居住者の両方で、州内での売却に適用され、居住者では0.23%の富裕層の納税者が影響を受けるとされています。
反対派はこのキャピタルゲイン税が州法に反する所得税であると訴えましたが、最高裁は、このキャピタルゲインが通常の所得とは異なること、また、このキャピタルゲイン税が所得税（income tax）ではなく物品税（excise tax）として構成されていることから、この税金は段階的所得税（graduated income tax）に対する州憲法の禁止に違反しないと判断しました。また、州の統一条項や合衆国憲法の商業条項に違反するものではないとの判断も示しています。
この判決により、2022年のキャピタルゲインに対し、この新しいキャピタルゲイン税が課せられることになります。
新しいキャピタルゲイン税からの税収は年間約4億1500万ドルと見込まれ、早期教育プログラムに充てられる予定です。
