アメリカで、電子タバコ（vapor）が原因と見られる重い肺の病気にかかるケースや死亡ケースが確認され、社会問題となっています。ワシントン州の公衆衛生管理局（Board of Health）は9日、フレーバー付き電子タバコ商品と、それらを製造するための商品の販売を120日間にわたり禁止することを決定しました。
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ワシントン州のジェイ・インズリー知事は、先月末、公衆衛生管理局にフレーバー付きの電子タバコ商品の販売を禁止するよう求めていました。現在、重い肺の病気にかかっていることが確認された人は、ワシントン州では7人、全米で1,000人以上となっています。
電子タバコの商品（vapor devices）は、2015年に発売されたJUUL 社（本社：サンフランシスコ）の商品 JUULs がよく知られていますが、その他に e-cigarettes、e-cigs、vapes、e-hookahs、vape pens、mods、tanks、electronic nicotine delivery systems などの名前で知られており、ニコチン、マリファナ、その他のフレーバー、化学物質が含まれている場合があります。例えば、JUUL は、フレーバー付きの液体（ニコチンポッド）を気化させ、その蒸気を吸うもので、小型のフラッシュドライブによく似たポッド1個にタバコ一箱分のニコチンが含まれていることから、短期間で中毒になる可能性があると指摘されています。
電子タバコ（vapor）が原因と見られる重い肺の病気にかかるケースや死亡ケースは若年層に集中しています。アメリカで確認された患者の年齢の中央値は23歳で、ワシントン州の7人の患者のうち5人は10歳から29歳であることがわかっています。
ワシントン州の公衆衛生管理局は、この問題について調査を進めることに加え、〈1〉消費者に電子タバコの危険性を警告する措置を取る〈2〉疑いのある症例を報告するよう医療関係者に求める〈3〉違法市場からの製品の購入や使用の危険性が高いことを強調するなど、電子タバコの危険性を周知するための啓発活動を拡大するといった対策を講じています。
同局は、「最も健康的な選択肢はタバコも電子タバコも使用しないこと。現在行われている調査にかかわらず、電子タバコを使用しない場合は、使用し始めるべきではない。また、青少年、若年成人、妊婦または授乳中の女性は使用すべきではない」と呼びかけており、カウンセリングおよび FDA が承認している薬を含む、証拠に基づく治療を行うなど、タバコ製品をやめるための方法を公式サイトに掲載しています。マリファナをやめたい場合の方法は、Washington Recovery Help Line で確認できます。
CDC（疾病管理予防センター）によると、電子タバコ（vaping）のさまざまな機器や製品が原因と見られる死者・患者は増え続けており、10月1日時点で全米15州での死者は18人、全米48州・米国海外領1での肺疾患患者は1,080人と発表しています。そのうち889人のデータによると、70%は男性で、年齢の中央値は23歳。18歳未満は16%、18～20歳は21%、21～24歳は18%、25～34歳は26%、35歳以上は19%となっています。
ワシントン州では、公共施設・レストラン・カフェなどの屋内はもちろん、公園やビーチも全面禁煙で、建物の出入口・窓・換気口から25フィート（約7.5メートル）以内も禁煙です。ワシントン州での喫煙可能な年齢は2019年4月に18歳から21歳に引き上げられました。
