25日にミネアポリス市警の警官によってジョージ・フロイドさんが殺害され、アメリカ社会の根深い構造的人種差別に対する抗議活動が全米に拡大しています。
トランプ大統領は1日、ホワイトハウスのローズガーデンで行った緊急会見で、州知事らに、「暴力が鎮圧されるまで圧倒的な存在感を確立するよう求めた」と述べ、さらに、「もし市長や州知事が、住民の生命や財産を守るために必要な措置を取らないのであれば、極めて多くの重武装兵を派遣し、迅速に問題を解決する」と、米軍の動員も辞さない考えを明らかにしました。
これに対し、シアトルのジェニー・ダーカン市長は、「米軍兵士を地方の管轄区域に強制配備するという脅威は違憲かつ違法であり、米軍の使用と活動に関する驚くべき理解の欠如を示している」との声明を発表。
「民警団法（Posse Comitatus Act：連邦軍の国内の出動を明示的に禁じる法律で、1878年に制定された）は、このような連邦政府の行き過ぎと、国民に対する軍の動員を明確に禁止している。私たちは法と基本的な憲法上の保障を有する国家であり、最も重要なものの一つは、すべてのアメリカ人が集い、平和的に抗議し、言論の自由を持つ権利である。私たちは、週末にかけて、不安定な治安による影響や少数による悪行に対処するにあたり、非武装の州兵を歓迎した。しかし、はっきりさせておきたいのは、米軍兵士は必要なく、米軍兵士はシアトルで警察の役割を果たすこともないということだ。これは、私たちの社会を汚染し続けている制度的不平等に対して、地域社会が正当に怒りを表明する機会である。私は住民の集会の権利を支持しており、彼らがそれを行使していることを嬉しく思っている。私は、悲しみと怒りに満ちたこの時代を通じて、このエネルギーを我が国全体の持続的かつ体系的な改革に向けることができることを期待している」
また、ピート・ホームズ市法律顧問は、米軍の国民に対する法執行を目的とした配備にあらゆる手段で抵抗すると述べています。
ワシントン州のインスリー知事は、「この大統領は、統治能力がないことを繰り返し証明してきた。その任期中の混乱の中で虚勢を張る以外のことを見せていない。世界中の権威主義者を称賛しているトランプ大統領が地方の法執行機関における200年に及ぶアメリカの伝統を破ることを許してはならない。我々は、我々の州で州兵を派遣し、要求するすべてのコミュニティが利用できるようにした」との声明を出しました。
「我が国は、我々の集団的性格と民主主義の理想によって定義されているのであって、反目的な分裂の要求や、国民を軍隊で脅迫することによって定義されているのではない」
