年末年始が近づき、「日本からアメリカの家族や友人に荷物を送りたい」と考えている人も多いでしょう。
しかし、2025年8月29日に発効した米国の国際郵便制度の変更により、現在の状況は従来とは大きく異なります。
この変更によって、日本郵便をはじめ世界各国の郵便事業者が、アメリカ宛に“商品を含む郵便物”の引き受けを一時停止しているからです（日本郵便公式発表）。
背景：アメリカが「低額免税制度」を撤廃
アメリカではこれまで、800ドル以下の荷物については「de minimis（低額免税）制度」により、関税や複雑な通関手続きが免除されていました。
しかし、トランプ大統領が2025年7月30日に署名した大統領令により、この制度はすべての国に対して撤廃されました。
これにより、2025年8月29日からは、たとえ小額の荷物でも、関税・税金・通関手続きの対象となります。
この新制度は、日本だけでなくヨーロッパ・オーストラリア・メキシコなど20カ国以上にも影響を与えています。
AP通信：9月6日付の記事で「米国宛の国際郵便量は80％以上減少」と報じています。
日本郵便の対応とUGX（ゆうグローバルエクスプレス）を代替手段に
日本郵便は、次のような内容を含む米国宛て郵便物の引き受けを一時停止しています：
- 個人間の贈答品で内容品価格が100ドルを超えるもの
- 販売目的または消費目的の物品
一方で、以下の条件を満たす郵便物は引き受けを継続しています：
- 書状、はがき、印刷物、EMS（書類）
- 個人間の贈答品で内容品価格が100ドル以下のもの
そして、引き受け停止の代替手段として、日本郵便は国際宅配便サービス「UGX（ゆうグローバルエクスプレス）」の利用を案内しています。
「UGXは、米国税関の規制に対応したお取り扱いができます」（日本郵便公式サイト）
UGX（ゆうグローバルエクスプレス）とは
UGX（ゆうグローバルエクスプレス）は関税の元払い・着払いに対応しており、米国税関（CBP）の新ルールに準拠した国際宅配サービスとして運用されています（UGX公式ページ）。
従来の「国際小包」や「EMS（物品）」とは異なり、通関データを事前送信できるため、今回の制度変更後もアメリカ宛の配送が可能とのことです。
高額返送料トラブルにも注意
民間の国際輸送会社を利用した場合、アメリカ側で通関できなかった荷物が返送されるケースも発生しています。
発送時に詳細な内容を記入していても、「必要な説明が不足している」「規制対象のものが含まれている」「規制対象かどうかわかりにくい」などと判断されると、輸送会社によっては日本からアメリカまでの送料と返送費用を送り主が負担しなくてはならない場合があります。
事前に「通関不可の場合の返送料」や「返金ポリシー」を確認し、納得してから手続きを行なってください。
荷物を送る前のチェックリスト
- 内容物が商用・販売目的と見なされないか
- 価値の申告金額を正確に記載（100ドル超は課税対象）
- 食品・医薬品・電池・液体などは避ける
- 利用する輸送会社の返送ポリシーを確認する
- 可能であればUGX（ゆうグローバルエクスプレス）を検討する
ホリデーシーズンは特に注意を
ホリデーシーズンは郵便量が増えるため、遅延・返送リスクが高まります。発送前には必ず以下を確認しましょう。
まとめ
2025年の制度変更により、日本からアメリカへ気軽に荷物を送る時代は終わりました。発送前に必ず「送れるか」「課税対象か」「返送料はどうなるか」を確認し、最新情報に基づいた安全な方法で荷物を送るようにしましょう。