アメリカで失業者が増加しています。米国労働局によると、新規失業保険申請件数は3月14日に終了した1週間では28万2000件でしたが、3月21日に終了した週は328万件にのぼり、新型コロナウイルス感染拡大の雇用に対する影響が明らかになりました。季節調整済みの新規失業保険申請件数の記録が開始された1967年以降最多。これまでの最高は1982年10月の69万5000件でした。
アメリカ議会上下両院合同経済委員会によると、マクロ経済や労働市場の専門家は、新規失業保険申請件数が過去6カ月間の週平均あたり21万8000件から爆発的に増えることは予想していました。ゴールドマン・サックスは最大225万件に、経済政策研究所（EPI）は最大340万件に達するとそれぞれ予測していましたが、今日発表された結果は EPI の予測に迫るものとなりました。世界同時不況の最悪期であった2009年3月に報告された665,000件の約5倍に相当しています。
3月14日に終了した1週間で季節調整済みでない新規失業保険申請件数で1,000人以上の増加が見られた産業はエネルギー、観光、サービス、宿泊、飲食、小売、運輸など多岐にわたりますが、最大の増加を記録したカリフォルニア州ではサービス業（14,221件）、ワシントン州では運輸・倉庫、不動産賃貸・リース、芸術、エンターテイメント・レクリエーション、宿泊と飲食業、サービス業（7,624件）となっています。
American Hotel and Lodging Association は、直近の将来および過去の雇用への影響率に関する現在の宿泊率の推定に基づくと、100万人の直接雇用、または390万人近くの総雇用が、数週間以内に削減されるか、または削減されると見ています。ワシントン州では、ホテル関係の29,473人の直接雇用、ホテル産業を支える85,755人の雇用が削減されたとのことです。
アメリカのシンクタンクのブルッキングス研究所は3月17日に発表した最新の報告書で、新型コロナウイルスで最も大きく影響を受けるのは炭鉱・運輸・雇用サービス・観光・レジャー＆ホスピタリティの5つの産業とされており、ネバダ州やフロリダ州といった観光業に大きく依存している州や、テキサス州ミッドランドのような石油とガスの都市が特に大きな被害を受けますが、被害はほとんどどこにでも及ぶと予想しています。
「これほど多くの雇用が失われると、失業率は2015年の5.5%に達すると予想されますが、さらに上昇する可能性が高い」と NPR は報じています。アメリカ議会上下両院合同経済委員会は、「300万件の新規失業保険申請件数が報告された場合、わずか一週間で失業率が1.8ポイント上昇する。このペースでは、失業率は1カ月足らずで3倍以上になり、しかもすぐに世界同時不況時の2009年のピークである10%を超える。セントルイス連邦準備銀行のジェームズ・ブラード総裁は、今年の第2四半期には、世界恐慌の最悪期にあった24.9%の失業率よりも高い、30%に達する可能性があると予測している」と報告しています。
