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Amazon、Microsoft、Google など、アメリカの IT 大手が大量解雇を次々と発表 2023年

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景気減速の懸念を理由に、シアトル地域に本社や拠点を置く IT 大手も、次々と大量解雇を発表しています。

20日には Google の親会社 Alphabet が全従業員の約6%にあたる1万2000人を解雇すると発表しました。Google がシアトルのフリーモントに拠点を作ったのは15年以上前。今はサウス・レイク・ユニオンとカークランドにもキャンパスがあります。

テクノロジー専門ニュースサイトの GeekWire によると、同社は COVID-19のパンデミックの間に大量採用を行い、従業員数は2019年末の11万9000人から昨年9月には18万7000人近くに達していました。同社 CEO のサンダー・ピチャイ氏から従業員へのメール全文はこちら

また、マイクロソフト(本社:ワシントン州レドモンド)は18日、22万人以上の従業員の約5%にあたる1万人の人員削減を行うと発表しました。レイオフは3月20日に開始され、レドモンド、ベルビュー、イサクアの878人が対象となります。CNN によると、全従業員数は約22万1千人(昨年6月30日時点)。そのうち約12万2千人が米国で勤務しています。同社 CEO のサティア・ナデラ氏から従業員へのメール全文はこちら

同日、アマゾン(本社:シアトル)も、シアトル地域の2300人を含む1万8000人のコーポレート業務担当者や技術者などを解雇すると発表。レイオフは3月19日に開始され、ベルビューで448人、シアトルで1852人が対象となります。シアトル・タイムズによると、アマゾンによる最新のレイオフの対象となったのは、人事部門と店舗部門。同社 CEO のアンディ・ジェシー氏の従業員へのメール全文(1月4日付)はこちら

ワシントン州雇用安定局の公式サイトでは、ワシントン州の雇用主のレイオフやオフィス閉鎖に関する情報を検索できます。100人以上の従業員を抱える企業は、オフィス閉鎖やレイオフの対象となる労働者に60日前に通知するが、Worker Adjustment and Retraining Notification(WARN)で義務付けられています。メールアドレスやテキスト送信を受け取れる電話番号を登録しておくと、このページが更新され次第、通知を受け取ることができます。

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