※「外出禁止令」と掲載していましたが、「自宅待機命令」と記載することに決定しました。
ワシントン州のジェイ・インスリー知事は23日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、必要不可欠な仕事に就いている人以外が食料品の購入・医療ケア・エクササイズなど必要不可欠な目的以外で外出することを2週間にわたり禁止する自宅待機命令を発令しました。
これにより、必要不可欠でないビジネスは、従業員全員が自宅勤務できない限り、48時間以内に臨時休業を開始する必要があります。
ワシントン州知事による宣言の主な内容は次のとおりです。
【臨時休業の対象でない、必要不可欠なビジネス/サービス】
医療関係、薬局、チャイルドケア施設、ガスステーション
食料品店、食料品サプライチェーン、フードバンク/フードパントリー
コンビニエンスストア、銀行、コインランドリー/ランドリーサービス
ホテル/モーテル、ペットストア、自動車の修理工場など
※ワシントン州政府による必要不可欠なビジネス/サービスの一覧はこちら
【飲食店】
※店内での飲食は不可
※テイクアウト、配達は可
【禁止されていないこと】
※同居している人以外とは最低6フィート（約2m）離れることが条件
屋外に出ること、散歩、エクササイズ、サイクリング、ガーデニングなど
【禁止されていること】
社交・信仰・レクリエーション目的など、あらゆる集まり
結婚式/葬式
【食事サービスが許可されているところ】
チャイルドケア/デイケア K-12の学校ベースのフードプログラム
インスリー知事は、「自宅にとどまる人が増えれば増えるほど、新型コロナウイルスに感染する人は少なくなります。それは命を救うことになります。この命令は法的強制力がありますが、法的な処罰は命令に従うことを納得させるものではありません。本当の処罰は愛する人を新型コロナウイルス感染症で失うことかもしれません。ワシントンにはそれを経験している110家族がいます。近所の人たち、医療従事者、高齢者などのために、食料品店に走って行って大量に商品を購入するべきではありません。私たち一人一人がいつも通りの買い物習慣を維持すれば、棚が空になるという問題を回避できるでしょう」と述べ、この外出禁止令に真剣に従うよう呼びかけています。
インスリー知事は12日に州内の人口の多い3郡の休校を命じ、翌13日には州内全域に4月24日までの休校を命じました。そして16日に社会的距離を保つ対策を発表しましたが、先週金曜の記者会見でも外出禁止令を出す段階ではないと述べていました。しかし、交通量のデータやさまざまな地域から社会的距離を保つ指示に従わず公園やビーチに集まっている人たちが報告されたこと、アメリカでオレゴン州やニューヨーク州、カリフォルニア州など12州、そしてワシントン州エベレット市とエドモンズ市が外出禁止令を出したことなどから、これに続く形となりました。
シアトル・タイムズによると、ワシントンの非常事態法によると、指示を受けても公共の場所を立ち去ることを拒否した場合は軽犯罪と見なされ、最高90日間の懲役と1,000ドルの罰金を科されます。また、緊急命令に故意に違反した場合は、重大な軽犯罪を犯したと見なされ、364日以下の懲役と5,000ドルの罰金を科されます。
ワシントン州保健局が23日午後3時に発表した新型コロナウイルス感染者は、ワシントン州の39郡のうち31郡で合計2,221人、死者は110人に達しています。州内で最大の人口を有するキング郡の感染者は1170人、死者は87人。
トランプ大統領は22日、ワシントン州のジェイ・インスリー知事の要請を受け、大規模災害宣言（major disaster declaration）の発令を承認しましたが、インスリー知事は声明で、「連邦政府が宣言を承認したことを州は評価しているが、この宣言は労働者と家族を助けるために要請された多くの形の連邦援助を与えない」と述べています。
更新：2020年3月24日
