シアトル市のジェニー・ダーカン市長は11日、トランプ政権の移民税関捜査局(U.S. Immigration and Customs Enforcement:ICE)が退去命令を受けた入国者や不法滞在者など約2,000人の一斉検挙を10都市で14日から行うとの New York Times などの報道に対し、シアトルは一斉検挙が行われるとされる都市に含まれていないとしながらも、市のすべての機関が協力し、住民が権利について知り、必要であれば法的サービスを受けられるように対応しているとの声明を発表しました。
NPR などによると、この一斉検挙は、最近入国した移民で移民法判事から退去の最終命令を受けた家族が対象とされています。対象となっている都市は、アトランタ、ボルチモア、デンバー、マイアミ、ニューオーリンズ、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク、ヒューストンの10都市。
ダーカン市長は、「ICE による一斉検挙の強化を命じる政治的な決定は、実際の治安の脅威からリソースを奪い、すべての移民の日常生活に恐怖と不安を蔓延させる。はっきりさせましょう。この地域は抑圧に負けず、移民コミュニティを支え、法執行機関の職員が政治的な道具にならないように対応する。不正と闘い、移民の家族がシアトルで安全に、歓迎されるよう支援を提供する」と、ダーカン市長。「シアトルには強固なプロトコルがある。その理由は、居住者は保護されていることを知り、移民法上のステータスに関わらず、9-1-1(緊急通報番号)に通報したり、図書館に行ったり、市のサービスにアクセスしたりできる。シアトル警察は政治的な狙いのある残酷な逮捕や一斉検挙に参加することは絶対にない」。
また、ダーカン市長は、移民局を含む法執行機関に接した時の権利を説明した Northwest Immigrant Rights Project(NWIRP)の Know Your Rights を再確認することを勧めています。シアトルの Office of Immigrant and Refugee Affairs(OIRA)も法的サービスの情報を提供しています。
最近発表された Expanded Seattle-King County Legal Defense Network(ELDN)は、強制退去のリスクを抱える移民や難民を支援するコミュニティベースの団体に560万ドルの補助金を受けており、移民に法的サービスを提供しています。