フロリダ州の連邦判事が18日に「飛行機を含む公共交通機関での全国的なマスク着用義務付けは米国保健当局の権限を超えている」として無効とする判決を下したことで、空港、航空会社、公共交通機関でのマスク着用規定に大きな変化が起きています。
トランプ前大統領が任命したフロリダ州のキャサリン・キンボール・ミゼル連邦判事は、CDC（疾病予防管理センター）がマスク着用義務の決定を適切に正当化できず、適切な規則制定に従わなかったとも述べました。
この判決に連邦政府がどういう対応をとるかはまだ明確になっていませんが、現時点では、CDC が5月3日まで義務付けていたマスク着用が無効となり、空港、公共交通機関、航空会社がそれぞれでマスク規定を決定することができるようになりました。
これを受け、TSA（運輸保安庁）はマスク着用をオプショナル（任意）とすると発表し、一部の空港、デルタ航空やユナイテッド航空、アメリカン航空を含む主要航空会社、アムトラック、その他の公共交通機関はすぐにマスク着用義務を撤廃すると決定しました。
シアトルでは、18日にシアトル・タコマ国際空港とアラスカ航空がマスク着用義務を撤廃すると発表。翌19日には、サウンドトランジット、コミュニティ・トランジット、エベレット・トランジット、キング郡メトロ、キットサップ・トランジット、ピアス・トランジット、シアトル・ストリートカー、シアトル・センター・モノレールも、マスク着用を義務付けないと発表しました。
なお、CDC は、現時点では、公共交通機関の屋内におけるマスクの着用を引き続き推奨しています。詳細はCDCの公式サイトで確認できます。
