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Amazon、約1万4,000人の人員削減を正式発表
Amazon（本社：シアトル）は28日、企業部門で約1万4,000人の人員削減を実施すると発表しました。同社はAI技術の進化に対応し、組織の俊敏性と効率性を高めるための構造改革を進めるとしています。詳細は公式サイト参照。
- 影響を受ける従業員には、社内で異動先を探すための最大90日間の猶予に加え、退職金、再就職支援、医療保険などの移行サポートが提供される予定です。
- Amazon のピープル・エクスペリエンス＆テクノロジー部門シニア・バイス・プレジデントのベス・ガレッティ氏は今回の人員整理に関する発表で、「今回のAIの進化は、インターネット以来もっとも変革的な技術であり、企業が既存市場だけでなく新たな市場においても、かつてないスピードでイノベーションを起こすことを可能にしている。だからこそ、私たちはよりスリムな組織構造、少ない階層、強い当事者意識を持つ体制を整える必要があると確信している」と述べています。
- ロイターは27日、最大約3万人の人員削減が検討されていると、内部事情に詳しい3人の関係者の話として報じていました。最終的な削減規模は今後の事業戦略次第で拡大する可能性もあるとみられます。
Meta、ワシントン州内で従業員の解雇を実施予定
Meta Platforms, Inc.（旧 Facebook, Inc.）は、2025年12月22日付でワシントン州内で従業員の解雇を開始予定であることをワシントン州雇用安定局に通知しました。同局の WARN（Worker Adjustment and Retraining Notification）に詳細が公開されています。
- 合計約101名が対象（シアトル約23名、ベルビュー約48名、レドモンド約4名、州内リモート勤務者約23名を含む）。労働組合所属者は含まれていない。
- 解雇は恒久的措置。解雇対象となる従業員は、勤続年数やその他いかなる要因に基づいても、残留する従業員との代替は認められない。（no ‘bumping rights’）
- 別ポジションへの異動が決まれば対象外。
- 事業移転・外部委託による解雇ではない。
- 勤務終了日まで給与と福利厚生は提供され、対象者には個別通知済み。
連邦政府閉鎖 SNAP（補足的栄養支援プログラム）への影響
農務省（United States Department of Agriculture：USDA）は、10月1日から続く連邦政府閉鎖の影響により、2025年11月1日以降の補助的栄養支援プログラム SNAP（Supplemental Nutrition Assistance Program）給付を発行できないと公式に発表しました。
- 「Bottom line, the well has run dry（要するに、資金は底をついた）」と記されており、閉鎖が長引けば全国で4,100万人以上が影響を受ける見込みです。
- 10月分の給付はすでに実施されていますが、11月分は閉鎖解除まで発行できない可能性が高く、遅延または未発行となる場合は後日まとめて支給される可能性があります。
- 全米の SNAP 受給者は4100万人以上。そのうちワシントン州在住者は約90万人。
- 連邦政府閉鎖の影響を特に大きく受けるのは、低所得層や高齢者、障害のある受給者です。
- Hunger Free Washington は、地元のフードバンクやパントリーはすでに利用制限を始めており、11月の給付が止まれば供給不足が深刻化すると警告しています。
連邦政府閉鎖 WIC（女性・乳幼児・子ども向け栄養補助）への影響
ワシントン州保健局によると、年間に約21万2000人以上の妊婦・乳幼児・児童が栄養補助プログラムの WIC（Women, Infants, and Children (WIC) Nutrition Program）を利用しています。これは、州内の出生児の約3分の1、5 歳未満児の約36%にあたります。
- 同局は、連邦停止が継続した場合「1〜2週間程度でWICプログラムが資金切れとなり、運営を停止せざるを得ない可能性がある」と警告しています。
- Hunger Free Washington によると、現時点では「WICの給付は2025年11月中旬〜下旬までは続く見込み」ですが、継続した閉鎖ならばその後の支給停止・サービス縮小のリスクが高くなっています。
- 加えて、WICの「Nutrition Services Administration（スタッフ運営費）」の連邦補助が停止すれば、クリニックの閉鎖・新規参加者受付停止・既存参加者サービス低下が生じる可能性があります。