スターラックス航空、シアトル〜台北路線に参入 2024年8月16日就航
シアトル・タコマ国際空港（SEA）は、台湾のスターラックス航空（STARLUX Airlines：星宇航空）が、シアトル〜台北（桃園：TPE）線を8月16日に就航すると発表しました。スターラックス航空は、米国、日本、マカオ、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポールへの計23路線を運航する国際航空会社です。
インスタカート、ギグワーカーの有給病気休暇とセーフタイム条例違反疑惑でシアトル労働基準局と合意
食料品配達会社の Instacart は、ギグワーカーに有給の病気休暇とセーフタイム（PSST）を提供する義務を怠ったという疑惑について、約75万ドルを支払うことで合意しました。シアトルの有給病気休暇とセーフタイム（PSST）条例は2012年9月1日に施行されたもので、ギグワーカー自身や家族の身体的または精神的な健康状態のケア、医師の予約などが含まれます。その結果、インスタカートが支払った73万4,041.15ドルは、5,567人のギグワーカーに返還されました。
2023年の全米人口変動：南部と西部で人口増加が顕著
[Source: U.S. Census Bureau]
国勢調査局によると、2023年はアメリカ全体の約60%（1,876郡）で人口増加が見られました。地域別に見ると、南部の郡が急成長し、北東部と中西部の郡は人口減少から増加に転じています。パンデミック時と比べ、国内の移住パターンが変化しています。詳細はこちら。
2022年7月1日から2023年7月1日までの郡人口の変化率は以下の通りです：
- 中西部と北東部：パンデミック中に人口が大幅に流出した後、人口増加を記録する郡が増加しています。2020年以来初めて、人口増加を記録した郡（542）が人口減少を記録した郡（513）を上回り、地域全体の平均年間変化率は0.09%の人口減少から0.02%の人口減少に縮小しています。
- 西部：アリゾナ州やアイダホ州などの郡では、人口増加のペースが低下しています。
- 北東部：人口減少を記録した郡（113）が人口増加を記録した郡（105）を上回りましたが、前年に比べて人口減少のペースが緩やかになっています。地域全体の平均年間変化率は、-0.24%から-0.07%に減少しています。人口増加を記録した郡の数は、2022年の83から2023年の105に増加しています。
- 南部：2023年においても2022年よりも成長が早く、人口増加を記録した郡は約67%（950）となりました。1,422の郡の平均年間変化率は、前年の0.31%から0.56%に上昇しています。
ワシントン州知事、銃規制を強化する新たな法案に署名
ワシントン州で、銃規制を強化する新たな法案が成立しました。ジェイ・インスリー知事が26日に署名した一連の法案には、一部の公共の場所で他者に見えるように銃器を持ち運ぶこと（open carry）を禁止することや、銃販売業者が従業員のバックグラウンドチェック（身元調査）を毎年行うことや警備体制を強化することなどが含まれます。詳細は次の記事でご覧ください。
カナダとの国境からの不法入国が増加
米国では南のメキシコとの国境から不法入国する外国人の増加に注目が集まりがちですが、北のカナダとの国境から不法入国する外国人も増加しています。国境警備隊のデータによると、2023年にカナダとの国境からの不法入国件数は18万9402件で、2022年の10万9535件、2021年の2万7180件から大幅に増加していることがわかります。ワシントン州だけでも、国境警備隊やブレイン、シアトル、スポケーンのオフィスによって報告された件数は43,067件。これは2022年に報告された18,482件の倍以上です。2021年にはわずか6,032件でした。AXIOS は、北部国境での不法入国の増加は、一人当たり数千ドルを稼ぐネットワークや密輸組織と関連しており、政府当局は組織犯罪ネットワークの起訴に取り組んでいると報じています。
20代での家賃の支出、Z 世代がミレニアル世代を上回る
Rentcafe.com の調査で、Z世代（Generaion Z）の20代における平均年収は55万ドルで、ミレニアル世代の47万8000ドルを上回りますが、20代で家賃に費やす金額は14万5000ドルと、現在のミレニアル世代が20代だった時の約12万6000ドルを14%上回ることがわかりました。この調査に使用されたIPUMSデータは、200近くの米国都市圏での住居費と支出パターンを調査したものです。Gen Z が20代で支払う家賃が最も多い都市圏はサンノゼ（29万6000ドル）。2位はサンフランシスコで、28万7000ドル。カリフォルニア州からは9都市が上位20以内に入っています。シアトルは205,534ドルで全米12位。また、22歳から29歳で住宅を購入する場合に必要な資金（住宅ローン、税金、保険、その他の支出が含まれますが、頭金は除外）は、Z世代は約16万5000ドル、ミレニアル世代は17万2000ドルで、ミレニアル世代は住宅購入までにより長い時間がかかったことがわかります。
ニューヨーク・タイムズ、OpenAI とマイクロソフトを提訴
ニューヨーク・タイムズは、OpenAI（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）とマイクロソフト（本社：ワシントン州レドモンド）に対し、著作権侵害訴訟を起こしました。NPR によると、同紙は「ChatGPTの開発者とその最大の支援者が、チャットボットの訓練のためにニューヨーク・タイムズのコンテンツを無断で使用した」と主張しています。これまで数ヶ月にわたり、OpenAIとニューヨーク・タイムズはコンテンツのライセンス契約の行ってきましたが、NPRは昨年8月、状況が悪化していると報じていました。
ボーイングのカルフーンCEO、2024年末の退任を発表
ボーイングのデビッド・カルフーン最高経営責任者（CEO）は、2024年末に退任すると発表しました。今年1月、アラスカ航空（本社：ワシントン州シータック）が運行していた737 MAX 9のプラグドアが離陸中に吹き飛ぶ事故をきっかけに、連邦航空局（FAA）による監視が強化されています。シアトル・タイムズは、「シアトル近郊にあるボーイングの737工場に対するFAAの監査では、生産のほぼ30以上における面で、同社に不合格評価が下された」と報じました。同紙によると、カルフーン氏の後任は未定。現在の取締役会議長のラリー・ケルナー氏が5月で退任した後に後任として就任する 元 Qualcomm のCEO、スティーブ・モレンコフ氏が中心となり、次期CEOを選ぶ計画です。また、商業航空機部門の社長兼CEOスタン・ディール氏は即退任し、3ヶ月前にCOOに就任したステファニー・ポープ氏が後任に就任しました。ボーイングの「737 MAX」は、2018年にインドネシアで、2019年にエチオピアで墜落し、合計346人が亡くなりました。これらの事故を受け、2015年からCEOを務めていたデニス・ミューレンバーグ氏が2019年12月23日付で退任した後、カルフーン氏が2020年1月13日に後任としてCEOに就任しました。