ワシントン州で、銃規制を強化する新たな法案が成立しました。
ジェイ・インスリー知事が26日に署名した一連の法案には、一部の公共の場所で他者に見えるように銃器を持ち運ぶこと（open carry）を禁止することや、銃販売業者が従業員のバックグラウンドチェック（身元調査）を毎年行うことや警備体制を強化することなどが含まれると、シアトル・タイムズやKING5などが報じています。
昨年、ワシントン州ではAR-15など殺傷用武器の販売禁止や、銃購入までの10日間の待機期間の義務付けなどの銃規制強化が施行されています。
ここでは、今回新たに法制化された銃規制の一部を簡単にまとめました。
上院法案5444：一部の公共の場所での銃器の露出の禁止
家族連れや子ども連れの人が多く利用する公共図書館、動物園、水族館、およびバス停やライトレール駅を含む公共交通機関の施設など、公共の場で銃器や他の武器が見える形で携行することを禁止します。州都キャンパス、選挙事務所、裁判所、空港の一部など、現時点で銃の携行が禁止されている場所に追加されます。（詳細）
施行：2024年6月6日
外から見えるように銃器を携行することを、英語で “open carry”（オープン・キャリー）といいます。一方、銃器を隠して携行することは “concealed carry”（コンシールド・キャリー）といいます。銃器の持ち運びの方法は、州によって異なります。ワシントン州はオープンキャリーが認められている州なので、許可なしに銃器を携帯することができます。ただし、銃器を隠して携行する人は concealed pistol license（CPL）を取得しなければなりません。
下院法案2118：銃販売業者の義務の拡大
銃販売業者の従業員は21歳以上であること、また、従業員に対して毎年バックグラウンドチェック（身元調査）を実施し、店舗の窓に柵などを設置すること、警報システムや24時間ビデオ監視、最低90日間の監視ビデオ保管などの他のセキュリティ対策を維持することを義務付けます。銃販売業者は、販売記録を全て保管し、法執行機関からの問い合わせに1日以内に対応し、一般責任保険に加入して事件ごとに100万ドルの補償額が設定されるようにする必要があります。（詳細）
施行：2025年7月1日
下院法案1903：銃の盗難・紛失における報告期限の短縮
銃所有者は、銃の盗難または紛失が判明した場合、現行の5日以内ではなく、24時間以内に警察に報告することが義務付けられます。これは銃の不正な入手を防ぐためで、報告を怠ることは民事違反となり、最大1,000ドルの罰金が課されます。（詳細）
施行：法案が可決された会期の終了後90日後
