科学者や研究者ら、トランプ政権の科学研究資金削減に反対する全国的な抗議活動に参加
シアトルの科学者や研究者らが、トランプ政権の科学研究資金削減に反対する全国的な抗議活動に参加し、気候研究への影響や科学的な誤情報の拡散について懸念を表明しました。シアトル・センターで行われた集会では、連邦の科学プログラムを守る重要性を強調し、社会的および経済的利益を保証するために研究支援の維持を訴えました。ワシントン州のボブ・ファーガソン州知事も出席し、科学資金削減に対して法的な抵抗姿勢を取ることについて演説しました。
キング郡で子ども2人がインフルエンザの合併症で死亡
シアトル・キング郡公衆衛生局は、キング郡内で2人の子どもがインフルエンザの合併症により死亡したことを確認しました。1人目は小学生（2月14日に死亡）、2人目は未就学児（2月21日に死亡）で、2人の死亡に相互関係はありませんが、2024-2025シーズンのキング郡における最初の小児インフルエンザ死亡例となります。キング郡で小児のインフルエンザによる死亡が確認されたのは、2022-2023年シーズン以来初めて。同局によると、2024年秋以降、地域内でインフルエンザの流行が急速に拡大しており、最近のシーズンと比較すると感染率が高くなっている上、高い流行レベルは今後数週間続く可能性があります。
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は、今シーズンのインフルエンザを全世代にとって “high severity”（高い重症度）と分類しており、これは2017-18年シーズン以来初。インフルエンザは誰でも感染する可能性がありますが、幼い子ども、高齢者、基礎疾患を持つ人、妊婦など、重症化のリスクが特に高いとされます。今シーズンにインフルエンザ関連の死亡例としてキング郡だけで63人が報告されています。ただし、インフルエンザ関連の死亡は標準的な報告ですべて記録されるわけではないため、実際の数はさらに多いと考えられています。CDCの暫定推計によると、今シーズンはこれまでに米国内で21,000人から100,000人がインフルエンザ関連の病気で死亡した可能性があるとのことです。
チーズケーキ・ファクトリーがシアトルのダウンタウン店を閉店
チーズケーキ・ファクトリーがワシントン州コンベンション・センターの向かいにあるシアトルのダウンタウン店（700 Pike Street）を閉店すると、ピュージェットサウンド・ビジネスジャーナルが報じました。最終営業日は2025年5月4日の予定。同社の広報担当者は綿密な検討と分析の結果であると述べ、長年にわたるダウンタウン・シアトルの顧客の支援に感謝の意を表明しました。なお、リンウッド、ベルビュー、タクウィラ、タコマの店舗の営業は続けられます。ピュージェットサウンド・ビジネスジャーナルは、ダウンタウン店の閉店は、全国規模のブランドがシアトルのダウンタウンから撤退する新たな事例となり、市の小売業回復への影響が懸念されると報じています。
米国、カナダ・メキシコからの輸入品の一部に対する関税を1ヶ月延期
トランプ大統領は6日、4日に発動したメキシコからの多くの輸入品およびカナダからの一部の輸入品に対する25%の関税を1カ月延期すると発表しました。この関税措置の目的は合成オピオイドのフェンタニルの米国への密輸阻止と貿易赤字の是正と主張しており、依然として4月2日から「相互」関税を課す計画であると述べています。AP通信は、「トランプ氏が提案した関税は、数十年にわたる北米の貿易協定に大きな傷を与え、カナダは迅速かつ強硬な対抗措置を取らざるを得ない状況となっている。また、トランプ氏の関税計画は株式市場の下落を引き起こし、米国の消費者にも不安を与えている」と報じています。
ワシントン州のポートアンジェルスで M3.9の地震を観測
今日午後4時18分、ワシントン州のオリンピック半島にあるポートアンジェルスの南東31.1kmの地点で、M3.9（初期観測値M4.0）の地震が観測されました。震源の深さは42.35 km（25.83マイル）。その後、ワシントン州緊急事態管理局がソーシャルメディアに「最近、この地域で地震が多発しているように見えるかもしれません。心配すべきでしょうか？ ワシントン州は地震の多い地域なので、常に備えておくことが大切です。しかし、今回のような一連の地震は通常の現象であり、大きな地震の発生確率を大きく上げることも下げることもありません」と投稿しました。
PRELIM Earthquake: M4.0, 31.1 km SE from Port Angeles, WA at 2025/03/05 16:18 PST http://www.pnsn.org/event/62079456 Did You Feel It?: https://zpr.io/3bC6A8PZjquM
— Pacific Northwest Seismic Network (@pnsn1.bsky.social) March 5, 2025 at 4:24 PM
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フロンティア航空、エベレット市のペイン・フィールドからの運航を開始 2025年6月から
フロンティア航空は5日、ワシントン州エベレットにあるシアトル・ペイン・フィールド（Seattle Paine Field：PAE）から、2025年6月2日より、北米3都市へのフライトを就航すると発表しました。
米国がカナダ・メキシコ・中国に関税を発動
先月の発表通り、トランプ政権は4日、カナダからの輸入品に25%、 メキシコからの輸入品に25%、 中国からの輸入品には先月の10%に追加で10%を課して合計20%の新たな関税を発動しました。また、カナダから輸入するエネルギーには10％の関税を課しています。これに対し、カナダのトルドー首相はアメリカからの輸入品に25%の関税を課すと発表しました。 メキシコのシェインバウム大統領も報復関税を含む対抗措置を取る意向を示し、9日に詳細を発表すると述べています。 また、中国はアメリカから輸入する食品に10〜15%の関税を課すと発表しました。2024年におけるワシントン州の主要な貿易相手国トップ3は、中国、カナダ、日本でした。この関税がワシントン州の経済に与える影響に懸念が広がっています。
米国人事管理局、試用期間中の職員の解雇に関する指針を変更
米国人事管理局（OPM）は4日、試用期間中の職員（probationary employee）の解雇に関する指針を変更し、各連邦政府機関に最終的な判断を委ねるよう修正した指針を発表しました。これは、米政府職員連盟（AFGE）がトランプ政権の試用期間中の職員の解雇計画を巡り提訴し、2月27に裁判で勝訴したことを受けたものです。AFGE は「OPMの修正は、違法な大量解雇を指示していたことの明確な認識であり、アルサップ判事の判決とも一致する」と声明を発表し、すべての機関に対し、不当解雇を撤回し、職員を復職させるよう求めました。
サンファン・アイランドで M4.5の地震が発生
ワシントン州サンファン・アイランドで、今朝5時2分にM4.5（初期発表値M4.6）の地震が観測されました。震源地はフライデー・サーバーの東北東17.4km。揺れを感じた方は、USGS（米国地質調査所）に報告してください。
We had an earthquake! M4.5 5:02AM PST in the San Juan Islands area. Federally-funded USGS ShakeAlert notified via Google and @myshakeapp.bsky.social. This is a typical EQ for this area and small aftershocks are normal. Plz fill out DYFI earthquake.usgs.gov/earthquakes/… if you felt anything!
— Pacific Northwest Seismic Network (@pnsn1.bsky.social) March 3, 2025 at 6:19 AM
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トランプ大統領、英語をアメリカの公用語に指定する大統領令に署名
トランプ大統領は1日、英語をアメリカの公用語（official language）に指定する大統領令に署名しました。アメリカでは、クリントン大統領が2020年に発令した大統領令13166により、約25年にわたり、連邦機関および連邦政府から資金提供を受ける社会福祉機関、病院、学校などに対し、英語以外の言語でも文書やサービスを提供する多言語サービスの提供を義務付けてきました。しかし、トランプ大統領はこの大統領令13166を撤回し、それぞれの機関が、それぞれの機関の使命を達成し、効率的に政府サービスをアメリカ市民に提供するために必要だと考える決定を行うべきだとしました。ワシントン州では州法により、英語を十分に話せない住民（LEP：Limited English Proficiency）との効果的なコミュニケーションを確保し、行政サービスへのアクセスを向上させるため、政府機関が多言語サービスを提供することを義務付けています。
パイク・プレース・マーケット財団の事務局長が辞任
シアトルのパイク・プレース・マーケット財団は、Tsuru for Solidarity（連帯のための鶴）が企画した Day of Remembrance and Resistance（追悼と抵抗の日）イベントのマーケットでの開催をキャンセルしたことで、大きな批判を受けました。このイベントは、1942年2月19日に出された大統領令9066号によって日本人・日系アメリカ人が強制収容され、マーケットに出店していた多くの日本人・日系アメリカ人が日常を奪われたことを改めて伝え、現代の移民政策との類似点を強調することを目的としていました。しかし、財団は、このイベントの「抵抗」というメッセージが社会福祉団体としての財団の使命と合致しないとして、支援を撤回しました。
これにより、日系アメリカ人コミュニティや支援団体の間で大きな失望が広がったため、財団は公式に謝罪し、今後はより良い支援者となることを約束しました。その後、パイク・プレース・マーケット財団の事務局長であるリリアン・シャーマン氏が、13年間の在職の後、3月7日付で辞任すると発表しました。KING5は、シャーマン氏の辞任は、このイベントのキャンセルをめぐる騒動と関連していると見られていると報じています。