妊娠を誰にも打ち明けられないまま出産し、赤ちゃんを育てられる見通しが立たない。そんな状況は、年齢や住む国に関係なく起こり得ます。ワシントン州では2014年2月、キング郡ノースベンドの道路脇で、毛布にくるまれた女の子の赤ちゃんが亡くなっているのが見つかりました。そこから半マイル（約800メートル）足らずの場所には、赤ちゃんを安全に託せるスノコルミー・バレー病院がありました。こうした事態を防ぐために州が定めたのが「Safety of Newborn Children Law」、一般にセーフ・ヘイブン法と呼ばれる制度です。生後72時間以内の赤ちゃんを決められた場所で職員に直接手渡せば、親は名前を明かす必要がなく、罪にも問われません。この記事では、託せる場所と条件、相談窓口、託したあとの流れをまとめました。
生後72時間以内なら、名前を明かさずに託せる
ワシントン州のセーフ・ヘイブン法（州法RCW 13.34.360）は、生後72時間未満の赤ちゃんを決められた場所で「資格のある人」に手渡した親を、子どもの遺棄などの罪に問わないと定めています。
受け取る側は、親に名前や身元がわかる情報を求めてはいけません。親の匿名性を守るよう努めることも、法律で決められています。家族の病歴など、親が知っている情報は名前を伏せたまま伝えられます。受け取った人は、養子縁組、カウンセリング、出産後の体とこころのケア、DV、法的な権利について、相談先を親に案内します。
託せる場所は3つ ー 必ず職員に直接手渡す
- 州内の病院の救急（emergency department）
州保健局は、24時間開いている救急をいちばん安全な選択肢としています。産科病棟でも引き渡しはできますが、別の手続きになります。 - 職員がいる消防署
出動などで無人になることがあります。誰もいないときは、赤ちゃんを置いていってはいけません。 - 職員がいる地方の診療所（連邦政府指定のルーラル・ヘルス・クリニック）
営業時間内に限られます。診療所に引き続き治療する義務はなく、赤ちゃんは病院へ移されることがあります。
どの場所でも、赤ちゃんを手渡す相手が必要です。建物の前に置いていくだけでは、罪に問われない対象になりません。対象の施設には、安全に託せる場所であることを示す標識の掲示が義務づけられています。
「資格のある人」とは、次のような人です。
・病院・診療所：営業中の職員、ボランティア、医療スタッフだと、親が無理なく判断できる人
・消防署：消防士、ボランティア、救急救命士（EMT）
どちらも、赤ちゃんに必要な手当てを手配すると親に伝えることが条件です。
迷ったら、24時間ホットラインに相談
ワシントン州の子ども・若者・家族局（DCYF）は、24時間対応のホットライン（1-888-510-2229）を設けています。子育ての支援、一時的な預け先、養子縁組の情報、セーフ・ヘイブンの手続きについて相談でき、電話のほかテキストも受け付けています。
生後3日（72時間）を過ぎた赤ちゃんでも、選べる方法はほかにあります。その場合も、ホットラインか最寄りの救急に相談できます。赤ちゃんや母親の具合が悪いときは、まず911に電話してください。
託したあと、赤ちゃんと親はどうなるか
受け取った人は24時間以内に児童保護サービス（CPS）へ連絡し、CPSは連絡から24時間以内に赤ちゃんを保護します。その後、州政府は少年裁判所で手続きを始めます。赤ちゃんは、親族が見つかれば親族のもとで、見つからなければ里親のもとで暮らすことになります。里親は、養子縁組を望んでいる家庭であることが多いようです。
DCYFの説明資料によると、親の権利は裁判所が最終的な判断をするまで残ります。名乗り出れば裁判の手続きに加わることができ、費用を払えない場合は裁判所が弁護士をつけます。
一方で、州政府は法律にもとづいて親を探す努力をします。親がわからない場合は、託した場所がある郡の新聞に、裁判の日時が公告されます。親が出席しなければ親権は終わり、赤ちゃんは養子縁組へ進みます。親を探すのはCPSが赤ちゃんを保護したあとの話で、病院や消防署が親の匿名性を守ることに変わりはありません。
2009年から2024年までに80人
DCYFの集計では、この法律で託された赤ちゃんは2009年から2024年までに合わせて80人でした。年によって2〜10人で、2024年は6人です。
2018年の法改正で、州政府は託された赤ちゃんの人数を毎年公表することになりました。冒頭のノース・ベンドの件をきっかけに、どこで、なぜ赤ちゃんが置き去りにされるのかを把握し、制度をもっと知ってもらう狙いがあります。
2024年の州議会には、対象を生後31日未満まで広げ、人と顔を合わせずに赤ちゃんを入れられる「ベビーボックス」を認める法案（HB 1888）が出されました。ただ、現行の法律は2018年の改正のままです。生後72時間未満で、人に直接手渡すことが条件になっています。
日本の「こうのとりのゆりかご」との違い
熊本市の慈恵病院にある「こうのとりのゆりかご」は、病院の所定の場所に赤ちゃんを預け入れる仕組みです。熊本市の専門部会の報告によると、2024年度（2024年4月〜2025年3月）の預け入れは14件でした。
ワシントン州の制度は、人に手渡すことが前提です。手渡しの場で、病院や消防署の職員が赤ちゃんの手当てを手配し、親に相談先を案内します。なお、アメリカでは全州にセーフ・ヘイブン法がありますが、対象年齢や託せる場所は州ごとに異なります。ワシントン州以外の州の制度は、米国保健福祉省の Child Welfare Information Gateway で州ごとに確認できます。
ワシントン州 DCYF：公式サイト
ワシントン州 DCYF：Safety of Newborn Children – The Legal Process
ワシントン州法：セーフ・ヘイブン法（州法RCW 13.34.360）
