シアトル市議会が、大企業を対象とした新しい税金 『JumpStart Seattle』 を7対2で可決しました。
この新税は、シアトルの長期的な経済再生と回復に焦点を当て、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな課題に対応し、手頃な価格の住宅と基本的な都市サービスに投資するため、年間2億1400万ドル以上の累進的な収益を上げることが目的です。
課税の対象となるのは、年間給与の支払額が700万ドル以上の企業で、年収15万ドル以上のシアトルの従業員の給与と賃金に対して0.7%から2.4%が課税されます。
シアトル・タイムズによると、市内の企業約800社が該当するとのことですが、政府機関や食料品店は税が導入されている限り対象外となり、特定のヘルスケア非営利活動法人は少なくとも3年間は対象外となります。同会議はまた、高水準の歳出計画も可決しました。この計画によると、新たに課せられる税金は、今年のコロナウイルスによる経済的救済と、来年の都市サービスの維持に充てられます。2022年からは、収益は手頃な住宅、コミュニティ主導の開発、地域のビジネス支援、グリーン・ニューディールへの投資に充てられるとのことですが、詳しい計画はさらなる検討が予定されています。
シアトル市議会とダーカン市長は、2018年に年間2千万ドル以上の収益をあげていた大企業を対象に、フルタイムで働く正社員一人あたり労働時間1時間につき26セント、年間約540ドルを徴収する大企業課税（head tax）を可決しましたが、アマゾンや他の企業、多くの有権者からの圧力を受けて、1カ月もたたないうちに撤回しました。
Statement on the Seattle City Council’s 7-2 vote to approve a new payroll tax pic.twitter.com/MrqCZOPJ7o
— SeattleMetroChamber (@SeattleChamber) July 7, 2020
しかし、シアトル・メトロポリタン商工会は「我々の地域は深刻な経済的打撃を受けている。ビジネスを再開し、人々を職場に復帰させる、公平で包括的な経済回復に焦点を当てるリーダーが必要だ。失業のような影響がいつまで続くのかはまだ明らかになっておらず、シアトルやこの地域の多くの企業は、今年の初めとは違う位置にある」と、この新税を支持しない声明を出しています。また、GeekWire によると、ダウンタウン・シアトル協会や多くのビジネス団体もこの課税を支持しないことを表明しています。