今回は、アメリカで商品を購入・販売する際によく耳にする品質保証についてご説明します。
“Warranty” と “Guaranty”
まず保証には “Warranty” と “Guaranty” の2通りがあります。
Guaranty：製品全体に対する確信と確実な保証をするもの。提供者・販売者・債務者の商品に対する完全な性能保証または債務者の支払い義務を果たす約束に対して使用されます。
Warranty：製品の全体あるいは一部に対する条件つきの保証をするもの。製品の一部または付随的な保証として保証の方法と条件を規定し、通常製品売買において販売者が商品に対する機能や特徴を説明する際に購入者が商品購入を決断する決め手となった内容に対する保証を指します。
例えば、製品に不備があった場合は、”Warranty” として購入者に対して通常損傷部分のみを修理または交換するか損傷分の修理にかかった料金を返金するなどして賠償します。一方、”Guaranty” としては、提供された商品が故障した場合はその故障そのものが契約違反 （Breach of Guaranty） になり、販売者にとって非常に不利な条件となります。従って、通常の製品売買に使用される法的保障は “Warranty” によって契約されます。
“Warranty” の種類
さて、”Warranty” には大きく分けて、”Express Warranty” （明示の保証） と “Implied Warranty” （黙示の保証） の2種類があります（Uniform Commercial Code）。
Express Warranty（明示の保証）：明示の保証とは、販売者が購入者に製品の性能や品質に対する明確な約束をすることを指します。例えば、「この屋根は10年間持ちます」や、「この時計は浸水150 フィートまで防水加工がされています」などという表現で製品販売をした場合です。
Implied Warranty（黙示の保証）：黙示の保証には商品の的確性 （Merchantability/fitness for an ordinary purpose） と特定の目的への適合 （fitness for a particular purpose） があります。商品の的確性とは、購入者がある製品を購入する際に最低限期待できる基準を満たしているかを問います。一方、特定の目的への適合は、特定の目的に見合った製品の製造と品質を満たしているかを問います。
例えば、電話機を購入したとしましょう。使用中に雑音が入ったり電話が切れたりしないことは最低基準とされます。この最低基準の品質評価に関しては、商品に対して支払った金額とその性能に見合っていることも大きな条件です。これは、商品の的確性に当たります。
特定の目的への適合性の例としては、ある製造メーカーの車を購入する条件として DVD プレーヤーが設置されている車を指定した場合、車が走行可能かどうかの製品最低基準は問題ではなく、DVD プレーヤーが設置されているかが、その製造業者から車を買う条件となります。
保証は販売者から購入者に対してなされる約束
このように、保証は販売者から購入者に対してなされる約束で、通常は購入者が商品に不満や問題を感じた時に保証の内容が争点になります。購入者としては、この保証の仕組みを理解した上で、製品が自分の期待 （販売者が約束した内容に対する期待） に満たない場合は、その修正を求めることができると知っておくことが大切です。
販売者としては、上記のような内容を保証したにも関わらず、購入後に商品がそれぞれの基準と目的に従って販売されなかった場合は、商品の基準を満たす努力と償いをする義務があります。特に販売者がセールストークとして品質を誇張し、その発言を頼りに購入者が購入決定をした場合も、その発言に値する商品改良・修理などにおいて、購入者の期待に沿った対応をする義務があります。
従って、販売者としては販売時の発言に注意する必要があります。また、通常、商品売買においては契約書を通しての保証が成立していますが、販売者として保証の範囲を 『Uniform Commercial Code』 に従って、注意深く決定し、正当な免責条項を設けることが求められます。
シャッツ法律事務所
弁護士 井上 奈緒子さん
Shatz Law Group, PLLC
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