4万9000人以上の生徒を抱えるシアトル公立学区（Seattle Public Schools）は6日、TikTok、Instagram、Facebook、Snapchat、YouTubeを運営する企業に対する訴訟を連邦地方裁判所に起こしました。
シアトル公立学区は公式サイトに掲載したリリースで、「目標は、ソーシャルメディアをなくすことではなく、これらの企業の運営方法を変え、責任を取らせることである。これらの人気企業に対し、最も弱い消費者である学生を保護するために最大限の努力をするよう求めている」と述べています。
具体的な目的は、「ソーシャルメディアのプラットフォームによる青少年を標的とした意図的で有害な行為をやめること」「ソーシャルメディアの使用による悪影響で増加したシアトル公立学区の生徒のメンタルヘルスにおけるニーズに対応するために必要なリソースを追加提供すること」の二点。
「全米の若者は、不安、うつ、自傷行為、自殺願望と闘っている。この精神衛生上の危機は、学校からリソースを流出させ、生徒を教育するというシアトル公立学区の使命に影響を及ぼす」
その後、ケント学区もこの訴訟に参加することを表明しました。
NPR 系列のKUOWが報じたところによると、シアトル公立学区は、「生徒はオンラインで有害コンテンツを提供され、精神衛生上のリスクを悪化させており、ソーシャルメディア企業がそれを許容している」と主張しています。また、ユーザの利用時間を最大限に増加させるようデザインされたソーシャルメディアによって、広告の閲覧回数の増加と支出の増加、鬱や不安の診断の増加、オンラインでのいじめや睡眠不足につながっていると指摘し、一例として、ウォール・ストリート・ジャーナルによる2021年の調査で判明した、TikTokで閲覧した過激なダイエット動画によって摂食障害を発症したり再発したりした複数の10代の少女の例を挙げています。
ソーシャルメディアの悪影響は以前から指摘されていますが、シアトルのテクノロジー専門ニュースサイトの GeekWire は、「シアトル公立学区の法的な面でのハードルは、ソーシャルメディア企業による意図的な行動と拡大する青少年のメンタルヘルスの危機との直接的な関連性を証明することと、その結果、同学区が直接的な影響を受けたことを示すことだ」と指摘しました。
Facebook と Instagram を運営する Meta は、1月9日付のリリースで、過去数年間にわたり、アプリ上で10代の若者や家族をサポートするための30以上のツールを開発してきたことや、「青少年の安全と幸福」に焦点を当てた初のサミットでこの取り組みについて議論したこと、「デジタル時代に家庭が直面する問題について話し合い、10代の若者と家族によりよいサービスを提供する機会を探った」と述べると同時に、ユーザの年齢確認や年齢に応じた体験の提供、保護者による閲覧内容の管理方法の構築を課題に挙げています。
