8月7日、トランプ大統領は、連邦政府から財政援助を受けている大学やカレッジは、出願者、合格者、在校生について、人種と性別別の詳細な入学データを米国教育省に提出することが義務付ける大統領覚書（presidential memorandum）に署名しました。これまでは合格者・在学生に関するデータのみが報告されていましたが、今後は出願者の情報提供も必要となります。
AP News や NPR によると、この措置の背景には、2023年の最高裁判決によって人種を考慮した入学が禁止されたにもかかわらず、大学が「ダイバーシティ・ステートメント（多様性声明）」などを用いて人種を間接的に扱っている可能性があり、これが判決に抵触するのではないかという懸念があります。
覚書が発表された直後、教育省は National Center for Education Statistics に対し、Integrated Postsecondary Education Data System（IPEDS：統合高等教育データシステム）の改編を指示しており、大学が期限内にデータを提出しない、あるいは不完全・不正確なデータを提出した場合には、Title IV（連邦学生援助プログラム）の規定に基づく是正措置や制裁が適用される可能性も。
NPR は、「米国におよそ4,000ある大学やカレッジのうち、非常に選抜的とされるのは約200校と比較的少数で、トランプ政権がコミュニティカレッジなどを含むすべての学校に対してこの追加データの収集と提出を義務付けるかどうかは不明」と指摘しています。