郵政公社（USPS）のルイス・デジョイ総裁は今日、郵政公社の改革を11月の選挙後まで停止すると発表したと、NPR などが一斉に報じました。
今年6月に任命されたデジョイ総裁が USPS の事業改革を進めることで郵便の配達に遅延が生じ、それが投票用紙の配達の遅延を通じた選挙妨害につながるとして、さまざまな方面から激しい批判が巻き起こっていました。
デジョイ総裁は声明で、青い郵便回収箱は撤去せず、郵便処理施設は業務を継続し、残業も必要であれば承認され続けると述べています。
ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は今日、複数の州と USPS の改革を阻止するために訴訟しました。
AP 通信はこの訴訟について、カリフォルニア州からニューヨーク州まで20以上の州が USPS の改革を阻止するために訴訟を起こすと発表したことを受けて、8月21日（金）に上院での証言が予定されているデジョイ郵政長官が突然の撤回を発表したと報じています。民主党のナンシー・ペロシ議長は、選挙の年の郵便システムの変更を防ぎ、補助金を提供するため、22日（土）の投票を強行する予定で、「正直なところ、私は郵政長官を信用していない」と述べたとのことです。
アメリカでは新型コロナウイルス感染拡大を受け、11月の選挙に向けて郵便投票を採用する州が増えていますが、トランプ大統領は郵便投票を公（おおやけ）に批判し、資金不足にあえぐ郵政公社への補助金の提供に反対しています。
