最近行われた世論調査で、ワシントン州のほぼ全域で殺傷用銃器（assault-style weapon）の禁止が圧倒的な支持を得ており、賛成派が反対派をほぼ2対1で上回っていることがわかりました。
殺傷用銃器の禁止を：
支持する 61% （強く支持する 44%、ある程度支持する17%）
反対する 34% （やや反対する 12%、強く反対する22%）
殺傷用銃器の禁止を支持する割合は、高学歴、高収入になるほど高く、都市部・郊外の方が農村部よりも高く、ワシントン州西部（カスケード山脈の西側）の方がワシントン州東部（カスケード山脈の東側）よりも高くなっています。
また、支持政党でも大きな違いがあります。
民主党
殺傷用銃器の禁止を：
支持する 91%（強く支持する 75%、ある程度支持する16%）
反対する 34% （やや反対する 12%、強く反対する22%）
共和党
殺傷用銃器の禁止を：
支持する 34%（強く支持する 19%、ある程度支持する15%）
反対する 62%（やや反対する 18%、強く反対する44%）
7月6日～7月10日にワシントン州の成人825人を対象に行われたこの調査は、KING 5、シアトル・タイムズ、ワシントン大学の Center for an Informed Public、ワシントン州立大学の Murrow College of Communication に委託され、SurveyUSA によって実施されたものです。
ワシントン州では、大容量マガジン（high-capacity magazines）の販売や流通を禁止する法律や、シリアル番号がなくトレースできない銃（ゴーストガン/ghost gun）を禁止する法律が2022年7月1日に施行されました。ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は、軍用の殺傷用銃器の販売禁止法案を州議会に提出し続けていますが、可決に至っていません。
