今月6日に開票が行われた予備選挙で、シアトル公立図書館の基本業務を支援する2億1910万ドルを固定資産税から徴収する課税を7年間更新するという提議を、シアトルの有権者が圧倒的多数で承認しました。
シアトル市によるこの提議には、開館時間、電子コンテンツ、早期学習プログラムの拡大が含まれているほか、3つの歴史的な図書館の耐震改修を完了させ、返却期限の超過に対する罰金を免除する資金も含まれています。
チーフ・ライブラリアンのマーセラス・ターナー氏は、「シアトルの人々が健全な図書館システムの重要性と価値を理解していることは明らか」「私たちの図書館への投資は、シアトルに住むすべての人々と私たちの街の未来への投資だ」と述べました。
また、同氏によると、この課税計画 『Libraries for All: Levy Renewal Proposal』 は、図書館の開館時間、強力な物理的・デジタルコレクション、利用可能な技術、建物の維持管理、若者の支援という、5つの重要なニーズのある分野を反映しています。と言うのも、数万人のシアトル住民が2年間にわたり参加してきた調査や地域の会合でのコメントや議論がベースとなっているからです。
シアトル公立図書館の運営資金の大部分は市の一般資金が充てられており、今回承認された課税は運営資金の約31%にあたります。
「シアトルの人々は、図書館が生涯学習と経済的、社会的、文化的利益をすべての人に提供していることを知っている」と、図書館委員会のジェイ・レイヒ氏。「図書館は住民の安全網だ。そして、人々が機会のために現れる場所でもある。学生は宿題の手伝いを受け、失業中の人は就職情報を求め、テクノロジーにアクセスできない人々はコンピュータの使い方を学ぶ」。
2020年1月からは、シアトル図書館システムのすべての図書館が日曜日は正午から開館し、所蔵する本やオーディオブックなどが増加するほか、返却期限を超えた場合でも罰金が科されないことになります。
