Google とその子会社 YouTube が子どもの個人情報を保護者の同意なしに収集し、ターゲティング広告に利用したと訴えられていた件で、同社が総額1億7000万ドルの罰金の支払いに合意したと、Federal Trade Commission（FTC：連邦取引委員会）が発表しました。
また、YouTube は、罰金の支払いに加え、動画チャンネルの所有主が子ども向けのコンテンツを選別して設定することでターゲット広告が表示されないようにすること、子どもの名前や写真などの個人情報を収集・共有する前に保護者の同意を得ることに同意しています。
New York Times や NPR などによると、同社は YouTube を利用する子ども向けチャンネルのユーザーをトラッキングすることで、動画を視聴している子どもの情報を収集し、13歳未満の子どもたちから個人情報を収集することを禁止するアメリカの児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反したと主張していました。
訴状によると、YouTube は「子供たちが利用しているナンバーワンのウェブサイト」「ユーザに13歳未満の子どもはいないため、児童オンラインプライバシー保護法を遵守する必要はない」と広告主に売り込み、これらの情報を利用して子どもたちを対象にした広告を販売することで数百万ドルの収益を上げたとされています。
今回の罰金は FTC が起こした子どものプライバシーに関連した訴訟では最高額で、今年はじめにビデオ共有ソーシャルメディアの TikTok のオーナーに命じた罰金570万ドルを上回りました。なお、1億7000万ドルのうち1億3600万ドルは FTC に、3400万ドルはニューヨーク州に支払われます。
