トランプ政権による連邦職員の解雇が増加するにあたり、連邦職員からの失業手当申請が増加しています。ワシントン州雇用保障局（Employment Security Department、以下ESD）は21日、ワシントン州で1月20日以降に失業手当を申請した連邦職員は、2月18日時点で362人に達したと発表しました。
今年に入ってから現在までに失業手当を申請した連邦職員は650人。昨年同時期の申請者は479人でした。
米国労働統計局によると、2024年6月時点でワシントン州では80,275人の連邦職員が雇用されており、郡別で見るとキットサップ郡（21,171人）が最も多く、キング郡（18,966人）、ピアス郡（11,437人）、スポケーン郡（5,125人）と続きます。（労働統計局）
ワシントン州のボブ・ファーガソン州知事は、”My administration is standing at the ready to support all Washington workers — including federal government employees impacted by chaos in the federal government. We will help you get back on your feet.”（私の行政は、連邦政府内の混乱によって影響を受けた連邦職員を含む、すべてのワシントン州の労働者を支援する準備ができています。皆さんが生活を立て直せるよう支援します）と、BlueSky に投稿しています。
My administration is standing at the ready to support all Washington workers — including federal government employees impacted by chaos in the federal government. We will help you get back on your feet.
— Gov. Bob Ferguson (@governorferguson.bsky.social) February 23, 2025 at 11:16 AM
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連邦職員が失業手当を受け取れる条件
- 勤務地（公式な勤務先）がワシントン州にある場合。
- 現在ワシントン州に居住しており、公式な勤務先が米国外にあった場合、または最後の連邦雇用主の後にワシントン州で働いていた場合。
連邦職員としての失業手当の受給資格、申請方法、軍人経験のある連邦職員への優先アクセスに関する詳細情報は、ESDのウェブサイトをご覧ください。
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