シアトルの注目ニュース＆話題：2025年11月10日（月）〜11月14日（金）

2025年11月10日(月)2025年11月11日(火)

URLをコピーしました！

シアトル市長選挙：ケイティ・ウィルソン氏がリード、史上最も接戦の可能性も

11日もまだ集計が続けられているシアトル市長選挙は、11日の集計でケイティ・ウィルソン氏（43）が、現職のブルース・ハレル市長を1346票差で上回り、第58代市長となる見込みだとシアトル・タイムズやKUOWが報じています。

現在はウィルソン氏が1,346票リードしており、残票は約1,460票。
キング郡が選挙結果を認定するのは11月25日で、翌週にはワシントン州政府が認定しますが、得票差が2,000票未満かつ両候補の合計得票数の0.5％未満の場合、自動的に機械による再集計（machine recount）が行われます。
ウィルソン氏はニューヨーク州出身。生物学者の両親のもとに生まれ、シアトルに引っ越してきたのは2004年。2011年に設立した団体トランジット・ライダーズ・ユニオン（Transit Riders Union）はアマゾンなど大企業への課税（JumpStart Tax）実現にも寄与したとのことです。
ウィルソン氏は民主党員で、自身を社会主義者（socialist）とする進歩派の活動家です。
財政赤字、警察改革、治安対策、さらに来年の夏のFIFAワールドカップに向けた準備などの課題があります。
シアトルの選挙では、後半に集計される票ほど、リベラル寄り（進歩的）な候補に有利に働くことが慣例となっていることは、たびたび指摘されています。
はい、こちらは以下のように報じられています：
KUOW によると、「過去20年間、現職市長（sitting mayor）が予備選（primary）で敗れた後、11月の本選（general election）で勝利した例はない」とされています。

連邦政府閉鎖　終結に向けて前進

米国史上最長となった連邦政府閉鎖（Federal government shutdown）が、終結に向けて大きく前進しています。上院は9日、政府閉鎖を解消するための暫定歳出案を審議に進める動議を賛成60・反対40で承認。続く10日には、同じ賛成60・反対40で最終的な資金提供法案を可決しました。これにより、政府機関の再開が現実味を帯びていると報じられています。

可決された法案は、2026年1月30日まで政府に資金を提供し、閉鎖中に解雇された連邦職員の再雇用と未払い給与の支払いを含む内容です。
食料補助プログラム（SNAP）など主要な連邦プログラムの資金も確保されます。
一方で、民主党が求めていた医療保険制度改革法（オバマケア）の税額控除延長は盛り込まれず、12月に別途採決を行うことが決まりました。
下院は11月12日午後に採決を予定しており、可決されればトランプ大統領の署名を経て政府再開が正式に決定します。
穏健派民主党が共和党に妥協した一方で、党内左派からは反発の声も上がっています。

最高裁、同性婚を再び支持　ケンタッキー州元職員の上訴を棄却

11月10日、連邦最高裁判所は、同性婚を全米で合法化した2015年の画期的な判決「オバーゲフェル対ホッジス（Obergefell v. Hodges）」を覆すよう求めた訴えを正式に却下しました。これにより、同性婚の全国的な合法性は改めて確認され、オバーゲフェル判決が引き続き揺るぎない法的基盤であることが示されました。

この訴えを起こしたケンタッキー州の元郡職員キム・デイビス氏は、2015年の最高裁判決後も自身の宗教を理由に同性カップルへの結婚許可証の発行を拒否し、複数の同性カップルに訴えられました。
下級審はデイビス氏に対し、損害賠償と弁護士費用を合わせて約36万ドル（約5,600万円）の支払いを命じており、今回の最高裁の決定によりこの判決が確定しました。
同性婚が全米で合法化されたのは、2015年6月26日。最高裁が「オバーゲフェル対ホッジス」判決を下した日です。
2025年6月までに全米で約82万3000組の同性カップルが結婚しています（UCLAロースクール・ウィリアムズ研究所調べ　2025年6月発表）。
ワシントン州は、2012年に住民投票で同性婚を合法化した全米初期の州の一つ。国勢調査によると、州内で同性婚の件数が最も多いのはキング郡（シアトルを含む）で、LGBTQ+人口比も全米で上位に位置しています。